○船舶企業職員の給与に関する規程

昭和49年2月27日

訓令第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、伊平屋村船舶企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年条例第27号。以下「給与条例」という。)に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条 職員の給与は、直接本人に現金で支払うものとする。

2 給与の支給にあたっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、月1回その金額を支給する。

2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5 第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として月割によって計算する。

(給料の支給定日)

第4条 給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 支給定日前に前条第3項に該当することとなったときは、速やかに支給する。

(非常時払)

第5条 職員が、職員又は職員の収入によって生計を維持する者の結婚、出産、疾病、災害、葬儀、その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、請求したときは、給料の支給定日以前であっても請求の日までの分を、日割によって計算し、支払うことができる。

(給与の減額)

第6条 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3 減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条の2 前条及び第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を職員の勤務時間に関する規則第2条に定める1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

2 次号に掲げる給与の支給を受ける職員の第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次に規定する額について前項の例によって算出した勤務1時間当たりの額と、前項の規定による勤務1時間当たりの給与額との合計額とする。

(1) 初任給調整手当の月額

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(給料表)

第7条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、給料表の適用範囲は、当該給料表に定めるところによる。

(1) 海事職給料表(別表第1)

(職務の級及び級別資格基準)

第8条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2のとおりとする。

第9条 初任給、昇給、昇格の基準及び運用については、他の一般職の職員の例による。

第2章 諸手当

(管理職手当)

第10条 管理職手当は、次に掲げる職務にある職員の給料月額に、それぞれの支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 船長 100分の10

2 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合

(初任給調整手当)

第11条 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から3年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(1) 海事職給料表の職務の級5級の職で採用による欠員の補充が困難であると認められる職 月額2,500円

(2) 前号の職以外の職のうち海事職給料表の職務の級4級の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもの 月額1,000円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲支給期間等初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(扶養手当)

第12条 扶養手当の月額は、給与条例第6条第2項第1号に該当する扶養親族については、13,000円とし、同項第2号から第5号までの扶養親族については1人につき5,000円とする。ただし、配偶者以外の扶養親族のうち2人までについては、それぞれ6,500円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については11,000円)とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事由が生じた場合においては、その職員は直ちに扶養親族届(別記様式)によりその旨を村長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合

(3) 扶養親族たる満18歳未満の子がある職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる満18歳未満の子がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

4 村長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。この場合において必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5 次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上ある者

(3) 重度心身障害者の場合は前2号によるほか、労務に服する能力がある者

6 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に第3項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第2号に掲げる事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8 扶養手当は、これを受けている職員にさらに第3項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実の生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員にさらに第3項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当の額は、宿直又は日直勤務1回につき4,000円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき1,850円とする。

(期末手当)

第14条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員に対して、それぞれ、6月30日及び12月10日に支給する。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給料の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(給与条例第16条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従職員(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定により許可を与えられている職員をいう。)

2 前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号の一に該当する職員であったもの

(2) その退職の後基準日までの間において給与条例の適用を受ける職員又は村費支弁の常勤の職員(非常勤職員を除く。以下「常勤職員」という。)となった者

(3) その退職の後、引継ぎ国又は他の地方公共団体の常勤の職員(村長の定める者に限る。)となった者

3 基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

4 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を基準として、企業の経営状況に応じて村長が定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満100分の60

(4) 3箇月未満100分の30

5 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず6月に支給する場合においては100分の75、12月に支給する場合においては100分の85とする。

6 この規程の適用を受ける職員で二等航海士又は二等機関士以上の職についているものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に給料の月額にその職の職制上の段階等を考慮して別表第4の区分に応じてその割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

7 第4項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

8 第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

9 基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

(1) 給与条例の適用を受けない村費支弁の常勤の職員

(2) 国又は他の地方公共団体の職員(村長の定める者に限る。)

10 前項の期間の算定については、第5項及び第6項の規定を準用する。

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ6月30日及び12月10日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

2 基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

(1) 休職者(公務傷病による休職者を除く。)

(2) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる者

3 第1項の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号の一に該当する職員であった者

(2) 前条第2項第2号及び第3号に掲げる者

4 前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5 勤勉手当は、第1項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき給料の月額に、その職員の勤務時間による割合と勤務成績による割合を乗じて得た率を乗じて得た額とする。ただし、この場合において、村長が支給する勤勉手当の総額は、同項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の82.5を基準として、企業の経営状況に応じて村長が定める割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の37.5を乗じて得た額の総額

6 前項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)は、基準日以前6箇月以内における職員の勤務期間の区分に応じて別表第3に定める割合とする。

7 前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 休職にされていた期間(公務傷病による休職者であった期間を除く。)

(3) 給与条例第14条の規定により給与を減額された期間

(4) 負傷又は疾病により勤務しなかった期間(公務上の負傷又は疾病により勤務しなかった期間を除く。)から勤務を要しない日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

8 前条第8項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条第8項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9 勤勉手当の成績率は、村長が定めるものとする。

(時間外勤務手当)

第16条 時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の150)を支給する。

第17条 削除

(諸手当の支給定日等)

第18条 管理職手当、初任給調整手当及び扶養手当は給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 時間外勤務手当及び宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3 食糧手当の支給については、給与条例第12条の規定により1箇月分を当該月の初日に支給するものとする。

4 時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算については、第6条第2項の規定を準用する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第19条 第16条の規定は、第10条第1項の規定により指定する職にある職員には適用しない。

(退職手当)

第20条 職員に支給する退職手当の額及び支給方法については、他の一般職の職員の例による。

第3章 補則

(休職者の給与)

第21条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項及び第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第14条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りでない。

6 第2項から第4項までの規定による給料及び住居手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(非常勤職員の給与)

第22条 非常勤職員の給与は、給与条例の適用を受ける職員の給与との均衡を考慮し、予算の定めるところにより、日額又は月額をもって支給する。

2 前項の常勤を要しない職員には、前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(この規程に定めない事項)

第23条 この規程の規定及び別に定めるもののほか、給与の支給については、一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、従前の規程によってなされた職員の給与に関する決定及び手続は、この規程の各相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(昭和50年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年訓令第6号)

1 この規程は、公布の日から施行し、第12条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規程(第12条第2項の改正規定を除く。)による改正後の船舶課職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年訓令第7号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規程(第13条の改正規定を除く。)による改正後の船舶課職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年訓令第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定及び附則第4項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の船舶課企業職員の給与に関する規程は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4 改正後の規程第20条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

附 則(平成3年訓令第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行し、第13条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の船舶課企業職員の給与に関する規程は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年訓令第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の船舶課企業職員の給与に関する規程は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

附 則(平成6年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

附 則(平成6年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年訓令第1号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年訓令第2号)

1 この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2 第14条第5項の規定にかかわらず、期末手当の加算額は、期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和49年規則第5号)の第5条の2による額とする。

附 則(平成8年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成8年5月1日から適用する。

附 則(平成8年訓令第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第13条の改正規程は平成9年1月1日から施行し、第7条の改正後の別表第1中「6級」の欄は平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第3号)

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年訓令第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定については、平成11年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の船舶企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第14条第4項及び第6項から第9項まで若しくは第2条第1項から第3項まで、第5項若しくは伊平屋村公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成14年12月1日(期末手当について改正後の給与規程第14条第1項後段又は第21条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与規程の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)並びに改正後の給与規程の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与規程第14条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(平成15年訓令第4号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の伊平屋村船舶企業職員の給与に関する訓令に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例第14条第4項及び第4項から第9項までの、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

附 則(平成17年訓令第7号)

1 この訓令は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の訓令第14条第4項及び第5項、若しくは第7項の規定に関わらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上ある時は、当該日のうち規則で定める日)において職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日前の期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附 則(平成18年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 切換日の前日において船舶職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第1に定める号給とする。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については、前項に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の船舶職員の給与に関する規程に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(伊平屋村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第7号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第2項に規定する特定職員にあっては、当該額に100分の99.8を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第7項第1号に規定する減額改定対象職員であった者 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、訓令の定めるところにより同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 前2項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第10条第1項、第14条第6項の規定の適用については、給与規程第10条第1項及び第14条第6項中、「給料月額」とあるのは「給料月額と船舶職員の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成18年訓令第5号。以下「平成18年改正規程」という。)附則第4項から第5項までの規定による給料月額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

7 平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる平成18年改正規程の適用については、これらの規程中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第12条の3第2項第1号

100分の18

100分の18を超えない範囲内で訓令で定める割合

第12条の3第2項第2号

100分の15

100分の15を超えない範囲内で訓令で定める割合

第12条の3第2項第3号

100分の12

100分の12を超えない範囲内で訓令で定める割合

第12条の3第2項第4号

100分の10

100分の10を超えない範囲内で訓令で定める割合

第12条の3第2項第5号

100分の6

100分の6を超えない範囲内で訓令で定める割合

第12条の3第2項第6号

100分の3

100分の3を超えない範囲内で訓令で定める割合

(期末手当の特例)

8 特例期間における給与規程第14条に規定する期末手当及び第15条に規定する勤勉手当の額は、第14条及び第15条の規定にかかわらず、第14条及び第15条の規定による額に100分の90を乗じて得た額(その額に1円未満の額が生じた時は、これを切り捨てた額)とする。

(規則への委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第1 号給の切替表(附則第2項関係)

イ 海事職給料表(二)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

3月未満

 

 

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

1

1

1

1

12月以上

 

 

1

1

1

1

2

3月未満

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

1

1

1

1

1

12月以上

5

1

1

1

1

1

3

3月未満

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

2

2

1

1

1

6月以上9月未満

7

3

3

1

1

1

9月以上12月未満

8

4

4

1

1

1

12月以上

9

5

5

1

1

1

4

3月未満

9

5

5

1

1

1

3月以上6月未満

10

6

6

2

1

1

6月以上9月未満

11

7

7

3

1

1

9月以上12月未満

12

8

8

4

1

1

12月以上

13

9

9

5

1

1

5

3月未満

13

9

9

5

1

1

3月以上6月未満

14

10

10

6

2

1

6月以上9月未満

15

11

11

7

3

1

9月以上12月未満

16

12

12

8

4

1

12月以上

17

13

13

9

5

1

6

3月未満

17

13

13

9

5

1

3月以上6月未満

18

14

14

10

6

2

6月以上9月未満

19

15

15

11

7

3

9月以上12月未満

20

16

16

12

8

4

12月以上

21

17

17

13

9

5

7

3月未満

21

17

17

13

9

5

3月以上6月未満

22

18

18

14

10

6

6月以上9月未満

23

19

19

15

11

7

9月以上12月未満

24

20

20

16

12

8

12月以上

25

21

21

17

13

9

8

3月未満

25

21

21

17

13

9

3月以上6月未満

26

22

22

18

14

10

6月以上9月未満

27

23

23

19

15

11

9月以上12月未満

28

24

24

20

16

12

12月以上

29

25

25

21

17

13

9

3月未満

29

25

25

21

17

13

3月以上6月未満

30

26

26

22

18

14

6月以上9月未満

31

27

27

23

19

15

9月以上12月未満

32

28

28

24

20

16

12月以上

33

29

29

25

21

17

10

3月未満

33

29

29

25

21

17

3月以上6月未満

34

30

30

26

22

18

6月以上9月未満

35

31

31

27

23

19

9月以上12月未満

36

32

32

28

24

20

12月以上

37

33

33

29

25

21

11

3月未満

37

33

33

29

25

21

3月以上6月未満

38

34

34

30

26

22

6月以上9月未満

39

35

35

31

27

23

9月以上12月未満

40

36

36

32

28

24

12月以上

41

37

37

33

29

25

12

3月未満

41

37

37

33

29

25

3月以上6月未満

42

38

38

34

30

26

6月以上9月未満

43

39

39

35

31

27

9月以上12月未満

44

40

40

36

32

28

12月以上

45

41

41

37

33

29

13

3月未満

45

41

41

37

33

29

3月以上6月未満

46

42

42

38

34

30

6月以上9月未満

47

43

43

39

35

31

9月以上12月未満

48

44

44

40

36

32

12月以上

49

45

45

41

37

33

14

3月未満

49

45

45

41

37

33

3月以上6月未満

50

46

46

42

38

34

6月以上9月未満

51

47

47

43

39

35

9月以上12月未満

52

48

48

44

40

36

12月以上

53

49

49

45

41

37

15

3月未満

53

49

49

45

41

37

3月以上6月未満

54

50

50

46

42

38

6月以上9月未満

55

51

51

47

43

39

9月以上12月未満

56

52

52

48

44

40

12月以上

57

53

53

49

45

41

16

3月未満

57

53

53

49

45

41

3月以上6月未満

58

54

54

50

46

42

6月以上9月未満

59

55

55

51

47

43

9月以上12月未満

60

56

56

52

48

44

12月以上

61

57

57

53

49

45

17

3月未満

61

57

57

53

49

45

3月以上6月未満

62

58

58

54

50

46

6月以上9月未満

63

59

59

55

51

47

9月以上12月未満

64

60

60

56

52

48

12月以上

65

61

61

57

53

49

18

3月未満

65

61

61

57

53

49

3月以上6月未満

66

62

62

58

54

50

6月以上9月未満

67

63

63

59

55

51

9月以上12月未満

68

64

64

60

56

52

12月以上

69

65

65

61

57

53

19

3月未満

69

65

65

61

57

53

3月以上6月未満

70

66

66

62

58

54

6月以上9月未満

71

67

67

63

59

55

9月以上12月未満

72

68

68

64

60

56

12月以上

73

69

69

65

61

57

20

3月未満

73

69

69

65

61

57

3月以上6月未満

74

70

70

66

62

58

6月以上9月未満

75

71

71

67

63

59

9月以上12月未満

76

72

72

68

64

60

12月以上

77

73

73

69

65

61

21

3月未満

77

73

73

69

65

61

3月以上6月未満

78

74

74

70

66

62

6月以上9月未満

79

75

75

71

67

63

9月以上12月未満

80

76

76

72

68

64

12月以上

81

77

77

73

69

65

22

3月未満

81

77

77

73

69

65

3月以上6月未満

82

78

78

74

70

66

6月以上9月未満

83

79

79

75

71

67

9月以上12月未満

84

80

80

76

72

68

12月以上

85

81

81

77

73

69

23

3月未満

85

81

81

77

73

69

3月以上6月未満

85

82

82

78

74

69

6月以上9月未満

85

83

83

79

75

69

9月以上12月未満

85

84

84

80

76

69

12月以上

85

85

85

81

77

69

24

3月未満

 

85

85

81

77

 

3月以上6月未満

 

86

86

82

78

 

6月以上9月未満

 

87

87

83

79

 

9月以上12月未満

 

88

88

84

80

 

12月以上

 

89

89

85

81

 

25

3月未満

 

89

89

85

81

 

3月以上6月未満

 

90

90

86

82

 

6月以上9月未満

 

91

91

87

83

 

9月以上12月未満

 

92

92

88

84

 

12月以上

 

93

93

89

85

 

26

3月未満

 

93

93

89

85

 

3月以上6月未満

 

94

94

90

86

 

6月以上9月未満

 

95

95

91

87

 

9月以上12月未満

 

96

96

92

88

 

12月以上

 

97

97

93

89

 

27

3月未満

 

97

97

93

89

 

3月以上6月未満

 

98

98

94

89

 

6月以上9月未満

 

99

99

95

89

 

9月以上12月未満

 

100

100

96

89

 

12月以上

 

101

101

97

89

 

28

3月未満

 

101

101

97

 

 

3月以上6月未満

 

102

102

98

 

 

6月以上9月未満

 

103

103

99

 

 

9月以上12月未満

 

104

104

100

 

 

12月以上

 

105

105

101

 

 

29

3月未満

 

105

105

101

 

 

3月以上6月未満

 

105

106

102

 

 

6月以上9月未満

 

105

107

103

 

 

9月以上12月未満

 

105

108

104

 

 

12月以上

 

105

109

105

 

 

30

3月未満

 

 

109

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

 

 

 

12月以上

 

 

113

 

 

 

31

3月未満

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

113

 

 

 

附 則(平成19年訓令第5号)

この訓令は、平成19年12月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中船舶企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第7条関係の改正規定 平成21年12月1日

(2) 第2条の規定 平成22年4月1日

附 則(平成22年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中船舶企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第7条関係の改正規定 平成22年12月1日

(2) 第2条の規定 平成23年4月1日

2 次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(その号給がその職務の級における最低の号給である職員を除く。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.2を乗じて得た額

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額の合計額に当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の0.2を乗じて得た額

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額の合計額に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第15条第5項に規定する割合を乗じて得た額に、100分の0.2を乗じて得た額

給料表

職務の級

海事職給料表(2)

6級

3 前項に規定するもののほか、特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、沖縄県人事委員会規則に準ずる。

4 特定職員についての勤務1時間当たりの給与額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.2を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5 前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(平成23年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、船舶企業職員の給与に関する規程第14条第4項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもの(その職務の級が同表職務の級欄に掲げるもの)であるもの(船舶企業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令第5号)附則第4項から第5項までの規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(平成22年給与改正規程附則第2項に規定する管理職員は除く。以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規程で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当に規定する月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同月からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して給与規程で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

海事職給料表(国二)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から97号給まで

3級

1号給から84号給まで

4級

1号給から72号給まで

5級

1号給から60号給まで

6級

1号給から44号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

3 前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年12月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、平成26年4月1日から適用する。

別表第1(第7条関係)

海事職給料表(二)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

140,600

183,800

217,600

253,600

288,900

319,500

2

141,600

186,000

219,300

255,500

290,400

321,400

3

142,700

188,200

221,000

257,400

291,800

323,200

4

143,700

190,400

222,700

259,300

293,200

325,000

5

144,700

192,500

224,200

261,300

294,700

326,900

6

146,000

194,400

225,900

263,300

296,100

328,700

7

147,300

196,300

227,600

265,300

297,500

330,500

8

148,600

198,200

229,300

267,300

298,900

332,200

9

149,700

200,000

231,000

268,800

300,300

334,000

10

151,200

201,600

232,800

270,700

301,600

335,700

11

152,800

203,200

234,600

272,600

302,900

337,400

12

154,300

204,800

236,400

274,500

304,200

339,100

13

155,600

206,400

238,100

276,200

305,600

340,700

14

157,100

208,000

239,900

277,800

306,700

342,400

15

158,600

209,600

241,700

279,400

307,800

344,100

16

160,200

211,200

243,500

280,900

308,900

345,700

17

161,600

212,700

245,400

282,400

309,900

347,300

18

163,300

214,100

247,500

283,900

311,000

349,000

19

165,000

215,500

249,600

285,300

312,000

350,700

20

166,700

216,800

251,700

286,800

313,000

352,400

21

168,300

218,300

253,600

288,400

313,900

354,000

22

170,200

219,400

255,500

289,900

315,000

255,600

23

172,100

220,900

257,400

291,400

316,100

357,200

24

174,000

222,400

259,300

292,900

317,200

358,800

25

175,700

223,800

261,300

294,500

318,100

360,300

26

177,500

225,200

263,300

295,900

319,000

361,900

27

179,300

226,600

265,300

297,300

319,900

363,500

28

181,100

228,100

267,300

298,700

320,800

365,000

29

182,700

229,400

268,800

300,000

321,800

366,500

30

184,800

231,000

270,700

301,200

322,700

367,900

31

186,900

232,600

272,600

302,400

323,500

369,400

32

189,000

234,000

274,500

303,700

324,300

370,900

33

190,900

235,400

276,200

305,100

325,200

372,100

34

192,800

236,900

277,800

306,200

326,100

373,200

35

194,700

238,300

279,400

307,300

327,000

374,400

36

196,600

239,700

280,900

308,400

327,900

375,600

37

198,400

241,000

282,400

309,500

328,800

377,000

38

200,000

342,300

283,900

310,600

329,700

378,300

39

201,600

243,700

285,300

311,700

330,600

379,600

40

203,200

245,100

286,800

312,800

331,500

380,900

41

204,600

246,100

288,400

313,800

332,300

382,000

42

206,200

247,600

289,900

314,800

333,200

383,200

43

207,800

249,100

291,400

315,900

334,100

384,300

44

209,400

250,600

292,900

316,900

334,900

385,500

45

210,900

251,800

294,500

317,800

335,800

386,500

46

212,200

253,300

295,900

318,700

336,700

387,400

47

213,400

254,700

297,300

319,600

337,600

388,600

48

214,700

256,100

298,700

320,500

338,500

389,600

49

216,100

257,600

300,000

321,400

339,100

390,600

50

217,300

259,100

301,200

322,200

339,600

391,600

51

218,500

260,600

302,400

323,000

340,200

392,600

52

219,600

262,100

303,700

323,800

340,800

393,500

53

220,900

263,400

305,100

324,400

341,400

394,600

54

222,200

264,800

306,200

325,200

342,000

395,500

55

323,500

266,200

307,300

326,000

342,600

396,500

56

224,700

267,500

308,400

326,700

343,200

397,500

57

225,800

268,700

309,500

327,200

343,600

398,500

58

227,000

270,100

310,600

327,900

344,200

399,400

59

228,200

271,500

311,700

328,600

344,800

400,300

60

229,400

272,900

312,800

329,300

345,400

401,300

61

230,600

274,100

313,800

329,900

345,600

401,900

62

231,700

275,400

314,800

330,400

346,100

402,800

63

232,700

276,600

315,900

330,900

346,500

403,700

64

233,800

277,900

316,900

331,500

347,000

404,600

65

234,500

279,200

317,800

331,800

347,200

405,200

66

235,500

280,400

318,700

332,400

347,700

405,800

67

236,400

281,600

319,600

333,000

348,100

406,400

68

237,500

282,800

320,500

333,600

348,500

407,000

69

238,600

283,800

321,400

334,000

349,000

407,700

70

239,500

284,700

322,100

334,400

349,400


71

240,400

285,600

322,800

334,800

349,800


72

341,300

286,500

323,500

335,200

350,300


73

242,200

287,500

323,800

335,400

350,900


74

242,900

288,200

324,300

335,700

351,400


75

243,600

288,900

324,800

336,000

351,900


76

244,300

289,500

325,300

336,200

352,400


77

244,700

290,100

325,900

336,600

352,700


78

245,400

290,700

326,500

336,800

353,200


79

246,100

291,300

327,100

337,100

353,700


80

246,800

291,800

327,700

337,400

354,200


81

247,400

292,500

328,300

337,700

354,700


82

247,900

293,100

328,700

338,100

355,100


83

248,300

293,700

329,100

338,400

355,600


84

248,800

294,300

329,400

338,800

356,100


85

249,100

294,700

329,600

339,100

356,600


86


295,000

330,000

339,400

357,100


87


295,400

330,300

339,800

357,600


88


295,900

330,600

340,200

358,100


89


296,200

330,900

340,400

358,600


90


296,600

331,200

340,800

359,100


91


297,000

331,400

341,200

359,600


92


297,400

331,700

341,600

360,100


93


297,600

331,900

342,000

360,600


94


298,000

332,100

342,200

361,100


95


298,400

332,500

342,600

361,600


96


298,800

332,900

343,000

362,100


97


299,000

333,100

343,400

362,600


98


299,200

333,400

343,800

363,100


99


299,500

333,800

344,200

363,600


100


299,800

334,200

344,500

364,100


101


300,200

334,300

344,800

364,600


102


300,500

334,500

345,200

365,100


103


300,700

334,700

345,500

365,600


104


300,900

335,000

345,800

366,100


105


301,200

335,300

346,200

366,600


106



335,600

346,600

367,100


107



335,900

346,900

367,600


108



336,200

347,100

368,100


109



336,500

347,400

368,600


110



336,800


369,100


111



337,100


369,600


112



337,400


370,100


113



337,600




再任用職員


213,100

227,700

233,600

256,100

285,100

316,000

備考 この表は、船舶に乗り組む職員(海事職俸給表(一)の適用を受ける者を除く)で人事院会規則で定めるものに適用する。

別表第2(第8条関係)

1級

船舶の乗務員の職務

2級

相当の技能又は経験を必要とする船舶の乗務員の職務

3級

二等航海士、二等機関士、特に高度の知識又は経験を必要とする船舶の乗務員の職務

4級

一等航海士、一等機関士、二等航海士、二等機関士の職務

5級

船長、機関長、一等航海士、一等機関士の職務

6級

船長、機関長の職務

別表第3(第15条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の90

4箇月以上5箇月未満

100分の80

3箇月以上4箇月未満

100分の70

2箇月以上3箇月未満

100分の60

1箇月以上2箇月未満

100分の50

1箇月未満

100分の40

別表第4(第14条関係)

職務の級

職務の名称

加算割合

5~6級

船長、機関長の職務

100分の10

4~5級

一等航海士、一等機関士の職務

100分の7

3~4級

二等航海士、二等機関士の職務

100分の5

画像画像

船舶企業職員の給与に関する規程

昭和49年2月27日 訓令第2号

(平成26年12月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 船舶運航事業
沿革情報
昭和49年2月27日 訓令第2号
昭和50年12月15日 訓令第1号
昭和51年12月25日 訓令第2号
昭和52年12月26日 訓令第2号
昭和53年12月27日 訓令第2号
昭和54年12月28日 訓令第4号
昭和55年12月20日 訓令第3号
昭和56年12月25日 訓令第4号
昭和58年12月27日 訓令第5号
昭和59年12月20日 訓令第5号
昭和61年2月14日 訓令第6号
昭和61年12月22日 訓令第7号
昭和62年12月22日 訓令第2号
昭和63年12月26日 訓令第2号
平成元年12月19日 訓令第3号
平成2年12月20日 訓令第2号
平成3年3月22日 訓令第1号
平成3年12月25日 訓令第3号
平成4年12月18日 訓令第1号
平成5年12月8日 訓令第2号
平成6年7月25日 訓令第3号
平成6年12月1日 訓令第5号
平成6年12月16日 訓令第6号
平成7年3月20日 訓令第1号
平成7年12月15日 訓令第2号
平成7年12月27日 訓令第3号
平成8年4月1日 訓令第2号
平成8年5月17日 訓令第4号
平成8年12月20日 訓令第5号
平成9年10月1日 訓令第3号
平成9年12月18日 訓令第4号
平成10年12月15日 訓令第1号
平成11年4月1日 訓令第1号
平成14年11月12日 訓令第1号
平成15年11月28日 訓令第4号
平成17年11月28日 訓令第7号
平成18年3月31日 訓令第5号
平成19年11月28日 訓令第5号
平成21年11月27日 訓令第3号
平成22年11月30日 訓令第5号
平成23年11月21日 訓令第8号
平成26年12月1日 訓令第5号