○伊平屋村軽度生活支援事業施行細則

平成13年9月13日

細則第5号

(目的)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第4条の規定に基づいて、日常生活を営むのに支障がある老人世帯に対して、生活援助員(ホームヘルパー等)を派遣し、老人の日常生活の世話を行い、老人が健全で安全な生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 伊平屋村軽度生活支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は伊平屋村とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、世帯の実情に応じ対象者、サービス内容及び負担金の決定等を除きこの事業を社会福祉法人、医療法人、ホームヘルパー有資格者を持つ民間事業者等に委託することができるものとする。

(派遣者対象者)

第3条 生活援助員の派遣対象者は、日常生活を営むのに支障がある伊平屋村内に居住するおおむね65歳以上の者であって、介護保険認定によりホームヘルパー派遣対象外及び村長が認めた者とする。

(サービスの内容)

第4条 生活援助員の行うサービスは、次に掲げる各号のうち、必要と認められるものとする。

(1) 外出時の援助

(2) 食事・食材の確保・寝具類等大物の洗濯・日干し・クリーニングの洗濯物搬出入

(3) 家周りの手入れ・軽妙な修繕等

(4) 家屋内の整理・整頓

(5) その他必要な家事

(6) 生活・身の上・介護等に関する相談、助言

(7) 台風等自然災害への防備、村長が認めた時

(派遣の申請)

第5条 生活援助員の派遣を受けようとする者は、あらかじめ生活援助員派遣(変更)申請書(様式第1号)を村長に提出する。

2 村長は、生活援助員の派遣を受けようとする者の便宜を図るため、村社会福祉協議会等を経由して、前項の規定による申請書を受理することができる。

(派遣対象者の決定)

第6条 村長は、前条の規定により派遣の申請があったときは、生活援助員派遣対象者調書(様式第2号)を作成し、本規則を基にその必要性を検討したうえで派遣の要否を決定するものとし、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用するものとする。ただし、緊急を要すると村長が認めた場合にあっては、申請書の提出等は事後でも差し支えないものとする。この場合、手続はできるだけ速やかに行うものとする。

2 村長は、前項の規定により派遣の要否を決定したときは、生活援助員派遣決定(変更)通知書(様式第3号)、又は生活援助員派遣却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 村長は、第1項の規定により派遣の決定をしたときは、派遣決定対象者に係る生活援助員派遣決定(変更)通知書(様式第3号)の写しにより委託先に通知するものとする。

4 村長は、第1項の規定により派遣の決定をした時は、生活援助員派遣対象者台帳(様式第5号)に登録する。

(派遣回数の決定)

第7条 派遣対象者に対する生活援助員の派遣回数、時間数(訪問から辞去までのサービス時間数とする。)及びサービス内容は、当該対象者の状況、世帯状況を十分検討したうえで決定するものとし、その際には地域ケア会議を活用する。

(費用負担の決定)

第8条 派遣対象者は、派遣に要した費用を負担するものとする。その際は、在宅福祉事業費等補助基準単価の100分の10の額を別表第1のとおり定める。ただし、特別な理由があると認めるときは費用負担金の減額又は、免除を受けることができるものとし別表第2のとおり定める。

2 村長は、原則としてあらかじめ決定した時間及び生活援助員活動記録簿等に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定するものとする。

3 村長は、前項の規定により利用者の費用負担額の決定を行ったときは、生活援助員にかかる費用負担金納入通知書(様式第6号)により費用徴収するものとする。

4 第1項の規定により費用負担金の減免を受けようとする者は、費用負担金減免申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

5 村長は、第4項の規定により申請があったときは、費用負担金の減免の適否を決定し、その旨を利用料金等減免申請結果通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(サービス内容等の変更)

第9条 派遣対象者は、1週当たりの派遣回数、1回あたりの派遣時間数又はサービス内容等を変更したいときは、生活援助員派遣(変更)申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

2 村長は、前項の規定により変更内容等の要否を決定したときは、生活援助員派遣決定(変更)通知書(様式第3号)又は生活援助員派遣却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、生活援助員派遣決定(変更)通知書(様式第3号)の写しにより、委託先に通知するものとする。

(派遣の廃止等)

第10条 村長は、派遣対象者が次に掲げる各号の一に該当するときは、生活援助員の派遣を廃止又は停止する。

(1) 第3条に該当しなくなったとき。

(2) 転出したとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 老人ホーム等の施設に入所したとき。

(5) 3ヶ月以上の長期入院の必要があると認められるとき。

(6) 申出による辞退又は停止。

(7) その他派遣することが不適当とみとめられたとき。

2 村長は、前項の規定により生活援助員派遣の廃止又は停止の決定を行ったときは、生活援助員派遣廃止(停止)決定通知書(様式第7号)により利用者に対して通知するものとし、委託先にあってはその写しを通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第11条 村長は、常に委託先と相互に密接な連携を図り、この事業を円滑な運営に努めるものとする。

2 この事業を委託して実施する村社会福祉協議会等は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区別するものとし、提供したサービス内容等を記録のうえ、生活援助員活動記録簿により、毎月その結果を報告するものとする。

(その他)

第12条 生活援助員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

2 生活援助員は、派遣対象世帯を訪問する都度、本人等の確認を受けるものとする。

3 生活援助員は、業務上の際の各家庭の秘密等を他人に漏らしてはならない。

4 この細則に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この細則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

別表第1(第8条関係)

利用区分

費用負担金(1時間当たり)

軽度生活支援事業の費用負担金

100円

別表第2(第8条関係)

減免・減額を受けることができる者

住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者

生活保護法による被保護世帯

災害を受けた者

その他やむを得ないと認められる事実が生じた者

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

伊平屋村軽度生活支援事業施行細則

平成13年9月13日 細則第5号

(平成13年9月13日施行)