○伊平屋村生きがい活動支援通所施行細則

平成13年9月13日

細則第6号

(目的)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項の規定に基づいて、高齢者が要介護状態にならないように生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな1人暮らし老人等に対し、各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 高齢者生きがい活動支援通所事業(以下「事業」という。)の実施主体は、伊平屋村とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

2 前項の場合において、利用者、サービス内容の決定を除き適切な事業運営が確保できると認められる伊平屋村社会福祉協議会に委託するものとする。

(実施施設)

第3条 事業の実施施設は、伊平屋村高齢者生活福祉センター及び離島振興総合センター、各区公民館とする。

(利用対象者)

第4条 比較的元気な、おおむね60歳以上の1人暮らし老人等を対象とする。

2 前項の規定に関わらず、その他村長が不適切と認める者は除くものとする。

(職員の配置)

第5条 本事業を実施するために、あらかじめ実施施設の管理責任者を定めるとともに、施設において1日15人を超える場合は、次に掲げる職員を配置する。

(1) 生きがい活動援助員 1人

(事業の内容)

第6条 事業の内容は、次のアからカまでとし各事業を実施するため、施設等の状況及び利用対象者のニーズを把握し、下記のサービスを標準として月間の事業実施計画を策定し、当該計画に基づき、生きがい活動等の各種サービスを提供する。

 教育講座

 高齢者スポーツ活動

 陶芸・園芸等の創作活動

 手芸・木工・絵画等の趣味活動

 日常動作訓練(健康器具の活用)

 その他(遠足、社会奉仕活動等)

(実施施設の運営及びサービス回数)

第7条 実施施設の運営は週5回以内とし、サービスの利用者1人につきおおむね週1回とする。

(利用定員)

第8条 実施施設の利用登録定員はおおむね100人程度とし、1日15名以上とする。

(休日及び利用時間)

第9条 この事業の休日及び利用時間は、次のとおりとする。

(1) 休日

 毎週土・日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

 6月23日(慰霊の日)

(2) 利用時間

午前9時から午後4時までとする。

2 前項の規定に関わらず村長は、実施施設において、業務上の理由又は天災等によりあらかじめ利用日の変更等の必要があると認めた場合には、一時的に利用日を変更し、又は臨時に休日を設けることができるものとする。

(利用の手続等)

第10条 施設を利用する者は、伊平屋村生きがい活動支援通所登録申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書を受理したときは、サービスの必要性を検討し、サービスの利用を認めたものについては、伊平屋村生きがい活動支援通所事業登録台帳(様式第2号)に登録する。

3 この事業を利用する者は、伊平屋村若しくは伊平屋村社会協議会へ申し出て、村長の許可を得なければならない。村長が認めた場合は伊平屋村生きがい活動支援通所事業登録台帳(様式第2号)に登録されるものとする。

(決定通知等)

第11条 前条第2項の規定による登録の可否を決定したときは、当該申請者に対し伊平屋村生きがい活動支援通所事業登録決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第12条 第10条第2項の規定による登録を受けている者が、同条第1項に規定する異動が生じたときは、伊平屋村生きがい活動通所事業登録異動届(様式第4号)により村長に届け出なければならない。

(サービスの提供の停止等)

第13条 利用者が次の各号の一に該当するときは、当該利用者に係るサービスの提供を停止し、又は第10条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 介護保険法に基づく要支援・要介護状態になったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により登録決定を受けたと認められるとき。

(3) その他この規則に違反したとき。

2 前項の規定によりサービスの提供を停止し、又は登録を取り消したときは、当該利用者に対し、伊平屋村生きがい活動支援通所事業利用停止・登録取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用料及び減免)

第14条 利用者は、サービスに要した費用を負担するものとする。その際は、在宅福祉事業補助金等補助基準単価の100分の10の額、原材料費等の実費(これを「利用料」という。)別表第1のとおり定める。ただし、特別な理由があると認めるときは利用料の減額又は、免除を受けることができるものとし別表第2のとおり定める。

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、利用料金等減免申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、第2項の規定により申請があったときは、利用料金の減免の適否を決定し、その旨を利用料金等減免申請結果通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(社協への通知)

第15条 村長は、第10条から第13条までの規定による通知等の写しを社協に通知するものとする。

(報告及び帳簿整備等)

第16条 社協は、事業の実施に必要な関係書類を整備し、前月の事業の実施状況報告書(様式第6号)及び経理状況について毎月10日までに、又、毎年度事業終了後の実施報告を4月10日までに村長に報告するものとする。

(その他)

第17条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この細則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2 伊平屋村老人デイサービス事業実施要綱を廃止し、この細則を定める。

別表第1(第14条関係)

利用区分

利用料金(日額)

生きがい活動支援通所事業の利用料

500円

別表第2(第14条関係)

減免・減額をうけることができる者

住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者

生活保護法による被保護世帯

災害を受けた者

その他やむを得ないと認められる事実が生じた者

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伊平屋村生きがい活動支援通所施行細則

平成13年9月13日 細則第6号

(平成13年9月13日施行)