○伊平屋村高齢者等配食サービス事業施行細則

平成13年9月13日

細則第7号

(目的)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第4条の規定に基づいて、日常生活に支障のある在宅の要援護老人等に対し、配食サービスを通して食生活の改善と健康増進を図り、併せて安否の確認等を行い、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体及び運営)

第2条 伊平屋村高齢者等配食サービス事業(以下「事業」という。)の実施主体は伊平屋村とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託できるものとする。

(事業内容)

第3条 事業は、食事を配達するとともに、配食の際利用者の安否を確認し、健康状態に異常等があった場合には関係機関への連絡等を行うものとする。

2 給食は、生きがい活動支援通所事業等と連動させ、調理から配食と一連のものとして高齢者生活福祉センター又は、離島振興総合センターにて実施する。

(配食等)

第4条 配食は、原則として毎週土曜日の昼食とする。ただし、必要と認めた場合1週間につき6日(月曜日から土曜日)の昼食若しくは夕食又はその両食とする。

2 給食は、週5日(月曜日から土曜日)の昼食若しくは夕食又はその両食とする。ただし、祝祭日、年末年始は休日とする。

3 その他、中止をする場合は事前に通知する。

(利用対象者)

第5条 配食の利用対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により調理が困難な者とする。給食の利用対象者は、おおむね60歳以上で、比較的元気な老人も含むものとする。

2 その他村長が認めた者とする。

(利用及び減免)

第6条 配食又は給食1食分に要する原材料費の実費相当額(以下「給食費」という。)は、別表第1のとおり定める。ただし、特別な理由があると認めるときは利用料の減免又は、免除をうけることができるものとし別表第2のとおり定める。

2 前項の規定により申請があったときは、利用料金の減免の適否を決定し、その旨を利用料金等減免申請書結果通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、第2項の規定により申請があったときは、利用料金の減免の適否を決定し、その旨を利用料金等減免申請書結果通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用申請)

第7条 事業を利用する者は、高齢者等配食サービス利用申請書(様式第1号)に保証人連署のうえ必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条 村長は、前条の利用申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上配食等を必要とするか否かの決定を行い高齢者等配食サービス利用者台帳(様式第2号)に登録し、高齢者配食サービス利用(承諾・不承諾)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 村長は、前項の規定により決定したときは、高齢者等配食サービス利用者通知書(様式第4号)により、受諾者に通知するものとする。

(変更等)

第9条 配食等の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、前条の規定により配食等の決定を内容の変更、停止又は中止(以下「変更等」という。)を受けようとするときは、高齢者等配食サービス利用(変更、停止、中止)申請書(様式第5号様式第6号)により、受諾者に通知するものとする。

(報告及び帳簿整理等)

第10条 社協は、事業の実施に必要書類を整備し、前月の事業実施報告書(様式第7号)及び経理状況について毎月10日までに、又は毎年度事業終了後の実績報告を4月10日までに村長に報告するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この細則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

別表第1(第6条関係)

利用区分

利用料金(一食)

給食又は配食利用料

200円

別表第2(第6条関係)

減免・減額を受けることができる者

住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者

生活保護法による被保護世帯

災害を受けた者

その他やむを得ないと認められる事実が生じた者

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伊平屋村高齢者等配食サービス事業施行細則

平成13年9月13日 細則第7号

(平成13年9月13日施行)