○愛がん飼養のための鳥獣捕獲許可等事務取扱要領

平成13年9月25日

訓令第1号

第1 目的

愛がん飼養を目的とする鳥獣の捕獲許可及び飼養許可に関する事務の取扱いは、鳥獣保護及狩猟に関する法律(以下「法」という。)及び鳥獣保護及狩猟に関する法律施行規則(以下「省令」という。)に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

第2 飼養のための鳥獣捕獲許可(法第12条関係)

(1) 捕獲許可対象鳥獣

メジロ又はホオジロのうちいずれか1種

(2) 捕獲許可対象者

次のア及びイに該当するものであること。

ア 法第6条に規定する者以外の者

イ 自ら飼養する者又はこれらの者から依頼を受けた者であって飼養しようとする者が現に飼養許可に係る鳥獣を飼養しておらず、かつ5年以内に愛がん飼養のための捕獲許可を受けたことがないこと。

(3) 捕獲許可数量

1世帯につき1羽とする。

(4) 捕獲許可期間

捕獲許可の期間は、狩猟期間11月15日~2月15日及び捕獲対象鳥獣の繁殖期2月16日~6月14日を除く最長1箇月間とし、許可にあたっては必要最小限の期間にとどめることとする。

(5) 捕獲許可区域

捕獲許可区域は、伊平屋村の区域とする。

ただし、法第11条の区域(ただし、第2号の場所を除く。)及び自然公園、自然休養林、風致地区等その区域において自然を守ることが特に要請されている場所を除く。

(6) 捕獲の方法

原則として、法第1条の5で禁止されている猟具・猟法は、認めない。

ただし、とりもちを用いる場合であって、錯誤捕獲を生じない等適正な使用が確保されると認められる場合にはこの限りではない。

第3 鳥獣飼養許可(法第13条関係)

(1) 鳥獣飼養許可証対象鳥獣

メジロ又はホオジロのうち法第12条第1項の規定による許可を受けて捕獲したものとする。

(2) 飼養許可証交付対象者

次のア及びイに該当する者であること。

ア 法第6条に規定するもの以外の者

イ 法第12条第1項の規定により許可を得て捕獲した鳥獣を飼養しようとする者

(3) 飼養許可期日

許可の日から1箇年とする。(省令第30号第3項)

許可の期間は申請によって更新することができる。(省令第30条第4項)

第4 許可証の交付手続

(1) 鳥獣捕獲許可証(様式第1号)

ア 第2に基づき、必要事項を記入の上、交付する。

イ 許可証の作成とともに、鳥獣捕獲許可台帳(様式第2号)に該当事項を記入する。

(2) 鳥獣飼養許可証(様式第3号)

ア 鳥獣飼養許可証は、申請に係る鳥獣1羽又は1頭ごとに交付する。(省令第30条第1項)

イ 新規の場合

鳥獣捕獲許可証及び飼養鳥を確認した上で、申請者に当該鳥に装着する飼養許可証(以下「装着許可証」という。)を交付する。

装着許可証は申請者又はその者から委託された者が装着する。(委任状:様式第13号)

装着許可証の装着を確認後、当該鳥に係る飼養許可証(以下「保有許可証」という。)を作成するとともに台帳(様式第4号)及び装着許可証管理簿(様式第5号、以下「管理簿」という。)に該当事項を記入する。

なお、保有許可証と装着許可証の番号は同一とする。

ウ 更新の場合

申請者と従前の許可証の内容を照合の上、飼養鳥を確認し、新たな保有許可証を作成する。

エ 住所変更等の届出があった場合には、保有許可証を訂正し、事務担当者は許可証の「押印」欄に認印をする。また、台帳に当該事項を記入する。

なお、他市町村からの住所変更等の場合は、当該市町村にその旨連絡し、台帳を取り寄せるとともに装着許可証管理簿に追加する。

オ 再交付の場合は、先に許可した事項を台帳によって確認の上、新たな許可証を作成し、許可証の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳に該当事項を記入する。

a 鳥に係る装着許可のき損による再交付の場合

従前の保有許可証及び飼養鳥を確認した上で、従前の装着許可証の断片等を必ず確認し、き損の事由等を調査した上、適当であれば申請者に装着許可証を交付する。

装着許可証は申請者又はその者から委任された者が装着する。

装着許可証の装着を確認の後、新たな保有許可証を作成し、許可証の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳及び管理簿に該当事項を記入する。

b 鳥に係る保有許可証の亡失による再交付の場合

従前の装着許可証及び飼養鳥を確認した上で、装着許可証に汚損、き損等が認められない場合は、従前の装着許可証を継続して装着させる。継続して装着させると支障の生ずるおそれがある場合は、従前の装着許可証を取り外させ、新規の装着許可証を交付する。装着許可証の取り外し及び装着は申請者又はその者から委任された者が行う。

装着許可証の装着を確認の後、新たな保有許可証を作成し、許可証の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳に当該事項を記入する。また、新規の装着許可証を交付した場合は管理簿に該当事項を記入する。

c 鳥に係る装着許可証き損及び保有許可証亡失による再交付の場合

飼養鳥を確認した上で、従前の装着許可証の断片等を必ず確認し、き損の事由等を調査した上、適当であれば申請者に装着許可書を交付する。装着許可証は申請者又はその者から委任された者が装着する。装着許可証の装着を確認の後、新たな保有許可書を作成し許可証の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳及び管理簿に該当事項を記入する。

カ 既に飼養許可を受けた鳥獣を譲り受けた場合は、保有許可証の該当欄にその年月日及び譲り受けた者の住所、氏名を記入し、事務担当者は「押印」欄に認印をする。また台帳に該当事項を記入する。

なお、他市町村からの譲り受けの場合は、当該市町村長にその旨連絡し台帳を取り寄せるとともに装着許可証管理簿に追加する。

(3) 不許可の場合の処理

伊平屋村長は、審査の結果不許可の決定をしたときは、事由書を付して申請者に通知するものとする。

第5 許可申請手続

(1) 飼養のための鳥獣を捕獲しようとする場合は、鳥獣捕獲許可申請書(様式第6号)を伊平屋村長に提出する。(法第12条第1項、省令第29条)

(2) 鳥獣飼養許可証交付

ア 新たに、法第12条第1項の規定による許可を得て捕獲した鳥獣を飼養する場合は、申請手続き窓口に当該鳥を持参し、鳥獣飼養許可証発行申請書(様式第7号)に当該鳥獣に係る鳥獣捕獲許可証を添えて、伊平屋村長に提出する。(法第13条、省令第30条第1項)

イ アの許可期間を更新しようとする場合は、有効期間満了前までに当該鳥を申請手続き窓口に持参し、鳥獣飼養許可証有効期間更新書(様式第8号)に当該鳥獣許可証を添えて、伊平屋村長に提出する。(省令第30号第4項)

ウ 鳥獣飼養許可証の交付を受けた鳥獣を譲り受けた場合は、譲り渡しのあった日から2週間以内に鳥獣譲受届出書(様式第9号)に当該鳥獣に係る保有許可証を添えて、伊平屋村長に提出する。(省令第30号第2項)

エ 鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料は、1件ごとに3,400円を徴収する。

(3) 共通事項

ア 許可を受けた者が、その住所、氏名を変更した場合は変更の事実が発生した日から2週間以内に住所変更届書(様式第10号)に当該許可書を添えて、伊平屋村長に提出する。(省令第31号第1項)

イ 許可証の交付を受けた者が死亡した場合は、該当者に係る戸籍法第87条に規定する届出義務者は、その事実を知った日から30日以内に伊平屋村長に許可証を添えて提出する。(戸籍法第87条)

ウ 許可証を亡失した場合及び許可証の再交付を必要とする場合は、延滞なく鳥獣捕獲許可証等亡失届出書・鳥獣捕獲許可証再交付申請書(様式第11号)を伊平屋村長に提出する。(省令第32条第1項、省令第33条第1項)

a 装着許可証のき損による再交付申請

保有許可証を返納するとともに当該鳥とともに装着許可証の断片を申請手続き窓口に持参する。

b 保有許可証の亡失による再交付申請

当該鳥を申請手続き窓口に持参する。

エ 再交付後、旧許可書を発見し、又は回復した場合は、速やかに、伊平屋村長に旧許可証を返納する。(省令第34条第2項)

オ 許可証の効力を失った場合は、その事実があった日から30日以内に伊平屋村長に当該許可証を返納する。

なお、装着許可証を装着している鳥を放鳥する場合は、許可証を取り外し、保有許可証とともに返納する。(省令第34条第1項)

a 鳥獣捕獲許可を受けた者は、鳥獣捕獲許可証の裏面に捕獲した鳥獣名等を記入する。(省令第34条第5号)

b 鳥獣飼養許可を受けた者は、飼養している鳥獣を放鳥した場合、又は飼養している鳥獣が死亡した場合は、その旨を付記する。

第6 立入検査

伊平屋村の職員で法第19条の2の規定に基づく証票(様式第12号)をうけた者は立入検査をすることができる。

立入検査は犯罪捜査としてではないので、立入検査の際には、関係者の正当な業務を妨害することのないよう必要最小限にとどめること。

無許可飼養等を発見したときは、捕獲譲り受け等の状況を調査し、鳥獣の捕獲飼養等の趣旨を十分理解させ、所定の許可手続きを取るよう指導する。

悪質な違反者は、県職員又は警察官に連絡する。

第7 許可状況の報告

伊平屋村長は、各年度の鳥獣捕獲許可状況報告書(様式第14号)並びに鳥獣飼養許可状況報告書(様式第15号)を翌年度の4月15日までに、沖縄県自然保護課長に提出する。

附 則

この要領は、平成13年10月1日から施行する。

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愛がん飼養のための鳥獣捕獲許可等事務取扱要領

平成13年9月25日 訓令第1号

(平成13年10月1日施行)