○伊平屋村次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱

平成16年3月4日

告示第5号

(設置)

第1条 この要綱は、本村の次の時代を担っていく乳幼児から青少年を対象に家庭や地域における子育て支援、青少年の健全育成の効果的な推進を図るために、伊平屋村次世代育成支援行動計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置し、運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条 策定委員会は、次に掲げる事項について審議するとともに伊平屋村次世代育成支援行動計画を策定するものとする。策定後は毎年度実施状況を把握・点検し、その結果を村民に公表するものとする。

(1) 地域における子育ての支援

(2) 母性並びに乳児及び幼児などの健康の確保及び増進

(3) 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

(4) 子育てを支援する生活環境の整備

(5) 職業生活と家庭生活との両立の推進

(6) 子ども等の安全の確保

(7) 要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進

(8) その他、次世代育成支援対策に関する必要な事項

(組織)

第3条 策定委員会の委員は、15人以内で組織し、委員は次の各号に掲げる者から村長が委嘱、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 学校関係者

(3) 保護者代表

(4) 村及び行政関係者

(5) 村議会議員

(6) 関係団体代表

(7) その他村長が必要と認めた者

(任期)

第4条 策定委員の任期は、伊平屋村次世代育成支援行動計画書の完結の日までとする。

2 補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 策定委員会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

2 会長は、策定委員会の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

(関係者の出席)

第6条 策定委員会において必要があると認めるときは、関係者の出席を、求め、その意見を聴くことができる。

(作業部会)

第7条 策定委員会は特定の事項を調査及び審議させるため、作業部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会は、村職員及び関係者をもって構成する。

3 部会に会長を置き、住民課長をもってあてる。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員の報酬及び費用弁償の額は、伊平屋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第12号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(事務局)

第9条 策定委員会の事務局は、住民課に置く。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関して必要な事項は、会長が策定委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

伊平屋村次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱

平成16年3月4日 告示第5号

(平成16年3月4日施行)