○伊平屋村保育の実施に関する条例施行規則

平成14年12月5日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊平屋村保育の実施に関する条例(平成14年条例第20号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入所申込手続等)

第2条 保育所に入所させようとする乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)の保護者は、次の各号の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 保育所入所申込書(様式第1号)

(2) 就労証明書又は内職・自営業状況報告書

(3) 住民票謄本

(4) 前年度分の市町村民税納税証明書及び前年分の所得税課税証明書

(5) 児童の健康診断書

(6) その他妊娠証明書等の入所申込みに必要な書類

2 障害児保育を希望するものは、前項の書類のほか、その他必要な書類を添えて入所申込みをしなければならない。

3 保育所は、当該保護者の依頼を受けて、入所申込書の提出を代わって行うことができる。この場合において、当該代行により知り得た児童や家庭に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。

4 保育所の入所申込みは、随時受け付けるものとする。

(入所承諾)

第3条 村長は、前条の申請に基づいて、身元その他を調査の上、入所を適当と認めた者に対しては保育所入所承諾書(様式第2号)、却下された者については、保育所入所不承諾通知書(様式第3号)を交付する。

(公正な方法による選考)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による公正な選考方法による選考については、あらかじめ選考方法及び選考基準を定め、優先度を点数化することにより行う。

2 前項に規定する選考方法及び基準は村長が別に定める。

(保育料)

第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定により徴収する保育料は、国の定める保育料徴収基準以内によるものとし、村長が定める。(別表)

2 月途中の入退所がある場合の当該月の保育料は、日額計算により算定した額とする。ただし、その金額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 前項の計算は、別表に規定する保育料の額を25で除して得た額に、中途入所の場合は入所日から当該月の開所日数(その日数が25日を超える場合は、25日とする。)を、中途退所の場合は退所日の前日までの当該月の開所日数(その日数が25日を超える場合は25日とする。)をそれぞれ乗ずることにより行う。

4 3歳以上に限り、保育料のほかに主食費を徴収することができる。主食費は500円とする。

5 保育料は毎月15日までに、その月分を納めなければならない。

(保育料の減免又は徴収猶予)

第6条 村長は、次の各号の一に該当する者に対しては保育料を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 保護者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 保護者が疾病にかかり、保育料の納入が困難になったとき。

(3) 保護者が災害により著しい損害を受け、保育料の納入が困難になったとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

2 保育所の都合によって全月にわたって休業した場合又は全月にわたって欠席を許可した場合においては、その月分の保育料は徴収しない。

(減免又は徴収猶予の申請)

第7条 前条の規定により、保育料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、保育料減免猶予申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(退所又は出席停止)

第8条 保育児又はその保護者が次の各号の一に該当するときは、出席を停止し、又は退所させることができる。

(1) 疾病その他の理由により、他の保育児に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 入所保育の継続を不適当と認めたとき。

(退所の手続き)

第9条 保育児を退所させようとするとき、その事実の発生する日前10日までに退所届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(保育の実施解除通知)

第10条 第9条の規定により保育の実施を解除した場合は保育実施解除通知書(様式第6号)を交付する。

(保育時間及び休日、休暇)

第11条 保育時間は、午前7時30分から午後6時15分までとする。ただし、土曜日は午前7時45分から午後1時までとする。

2 村長は、特別の理由があるときは、前項の保育時間を伸縮することができる。

3 保育所の休日及び職員の休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第24号)を準用する。

(職員の服務)

第12条 保育所職員の服務については、伊平屋村職員服務規程(昭和47年訓令第3号)を準用する。

(その他の帳簿)

第13条 保育所には、保育日誌、児童台帳、乳幼児出席簿、その他必要な帳簿を備え付けなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2 この規則の施行前に保存されている文書は、この規則により保存されているとみなす。

3 伊平屋村保育所設置条例施行規則(昭和56年規則第1号)は廃止する。

附 則(平成19年規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第3―1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

別表(第5条関係)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準月額( )は半額・〈   〉1/10額

階層区分

定義

3歳未満の場合

3歳児

4歳児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

第2

第1階層及び第4階層~第7階層を除き、前年度分の市町村民税の額の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

母子・父子・障害等

0

0

0

その他の一般世帯

7,000

(3,500)

〈700〉

5,000

(2,500)

〈500〉

第3

市町村民税課税世帯

14,500

(7,250)

〈1,450〉

12,000

(6,000)

〈1,200〉

母子家庭・父子家庭・障害者世帯等

13,500

(6,750)

〈1,350〉

11,000

(5,500)

〈1,100〉

第4

第1階層を除き、前年度の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

72,000円未満

25,000

(12,500)

〈2,500〉

22,000

(11,000)

〈2,200〉

第5

72,000円以上180,000円未満

33,000

(16,500)

〈3,300〉

29,000

(14,500)

〈2,900〉

27,000

(13,500)

〈2,700〉

第6

180,000円以上459,000円未満

36,000

(18,000)

〈3,600〉

31,000

(15,500)

〈3,100〉

29,000

(14,500)

〈2,900〉

第7

459,000円以上

39,000

(19,500)

〈3,900〉

34,000

(17,000)

〈3,400〉

31,000

(15,500)

〈3,100〉

1 第2階層から第7階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園に入所している場合、2人目は半額、3人目からは0円とする。

2 兄弟数は、年齢が高い順に数える。

3 第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合にその表の規定にかかわらず当該階層の保護者負担徴収額0円とします。

(1) 母子家庭等

母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準ずる父子世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

ア) 身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ) 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ) 特別児童扶養手当の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の対象受給者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に規定する要保護世帯等、特に困窮していると村長が認めた世帯

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伊平屋村保育の実施に関する条例施行規則

平成14年12月5日 規則第2号

(平成25年2月12日施行)