○伊平屋村保育所保育の実施基準取扱要領

平成14年3月20日

訓令第1号

(目的)

第1条 伊平屋村保育所設置条例施行規則第5条に規定する保育所への保育実施事務に関しては「児童福祉法による保育所への保育の実施基準について(昭和62年1月13日児発第21号、厚生省児童家庭局長通知)」に基づき行うものとし、保育の実施の適正をはかるため、この基準取扱要領を定める。

(原則)

第2条 本基準は、同居の親族その他の者が保育に当たれない場合であって母(父子家庭の父)の状況が基準のいずれかの事項に該当する場合は保育所に入所できる基準を示したものである。

(1) 本基準は別表①~⑥を基準とするが保育所入所申請世帯の実態が複雑多岐にわたることからの調整基準等を合わせて適用する。

(2) 村長は、別記様式のとおり伊平屋村保育所調査票を定める。

(実施会議)

第3条 実施会議は、保育所への保育実施の適正公正を期するため必要に応じて開催する。

(1) 実施会議は、助役、主管課長、総務課長、担当職員、その他関係職員を以て構成する。

(入所決定)

第4条 本基準に基づく保育の実施の決定は、実施会議において「伊平屋村保育所調査票」に基づき審査し、その結果によって村長の決裁により決定するものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

伊平屋村保育所入所実施基準

実施基準

母の状況、父子家庭の父の状況(同居の親族その他の者が児童の保育に当たれない場合)

番号

類型

細目

措置指数

優先順位

家庭外労働

常勤

日中7時間以上の就労を常態

10

1

日中4時間以上7時間未満の就労を常態

9

2

非常勤

週4日以上就労し、かつ、日中7時間以上の就労を常態

8

3

週4日以上就労し、かつ、日中4時間以上7時間未満の就労を常態

7

4

農業

日々4時間以上の農業に従事しているもの

8

3

就労先確定

すでに外勤等勤務が内定した者

6

5

家庭内労働

自営

本人

主たる従事者である者

9

2

家族

主たる従事者であるものに協力して従事している者

7

4

内職

日中7時間以上の就労を常態(月間平均時間)とする

7

4

日中4時間以上7時間未満の就労を常態(月間の平均時間)とする

6

5

母のない家庭

不存在

死亡・離別・拘禁・行方不明等

10

1

出産

疾病

出産

出産前2ヶ月・産後3ヶ月

9

2

入院

疾病のため1ヶ月以上の入院

10

1

居宅療養

常時臥床

疾病のため1ヶ月以上の常時臥床

10

1

精神

結核

医師が長期加療(安静)を要すると診断したもの

10

1

一般療養

医師が1ヶ月以上加療(安静)を要するもの

7

4

身体障害者

障害者

その他

疾病は比較的軽症であるが定期的通院を要するもの

5

6

身体障害者

1・2級

身体障害者手帳所持する者及び同程度と判断できるもの

10

1

3級

8

3

4級以下

6

5

病人の介護等

入院付添い

おおむね1ヶ月以上親族の入院、付添にあたっている者

10

1

居宅内看護

同居の家族の長期居宅療養等介護に常時あたっているもの

6

5

身体障害者介護

心身障害者の介護・通園・通院・通学等にあたっているもの

10

1

寝たきり老人の介護

同居の祖父母等、ねたきり老人の介護にあたっているもの

10

1

災害

家庭の災害

災害・風水害等の家屋が失われ復旧にあたる場合

10

1

調整基準

世帯の特殊事情(加算)

母子家庭

父の死亡・離別・拘禁・行方不明

+5

 

父子家庭

母の死亡・離別・拘禁・行方不明

+5

 

生保家庭

生活保護法による被保護世帯

+5

 

その他

地域・家庭の危険度及び経済的困窮

+3

 

調整基準

就労日数等(減算)

月20日

パート・自営業・農業・日雇い・内職等の週(月)の平均就労数の実態による

-1

 

月16日~19日

-2

 

同居者数(減算)

65歳~69歳

祖父母等同居の親族その他の者が高齢のため十分保育できないと主張しているもの(村において保育できると認定された場合を除く)

-1

 

60歳~64歳

-2

 

画像

伊平屋村保育所保育の実施基準取扱要領

平成14年3月20日 訓令第1号

(平成14年3月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成14年3月20日 訓令第1号