○伊平屋村農業委員会事務局処務規程

平成15年9月10日

訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、事務局の組織その他処務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事務局の組織)

第2条 事務局の組織は、伊平屋村職員定数条例(昭和47年条例第10号)及び伊平屋村農業委員会事務局設置条例(昭和55年条例第9号)の定めるところによる。

(事務分掌)

第3条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 庶務に関する事項

(2) 農地に関する事項

(3) 農政に関する事項

(庶務の事務)

第4条 庶務の事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 農業委員会の議事に関すること。

(2) 公文書の収受、発送及び保存に関すること。

(3) 公印の保管に関すること。

(4) 農業委員会の予算経理に関すること。

(5) 物品及び備品に関すること。

(6) 農家基本台帳の整備保管に関すること。

(7) 農業委員会選挙人名簿の登載申請に関すること。

(8) その他庶務に関すること。

(農地の事務)

第5条 農地に関する事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 農地の所有権移転及び賃借権の移転設定に関すること。

(2) 農地転用統制に関すること。

(3) 賃借権等解約、解除及び更新に関すること。

(4) 農地の交換分合に関すること。

(5) 農地の買収売渡しに関すること。

(6) 農用地の利用権設定に関すること。

(7) 農用地価格調整に関すること。

(8) 農地等の登記及び信託に関すること。

(9) 耕作地等の一斉調査に関すること。

(10) 農地法(昭和27年法律第229号)の許可を要しない土地の証明に関すること。

(11) その他法令に基づく農地等に関すること。

(農政の事務)

第6条 農政の事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 農業の生産、経営技術及び農民生活の改善向上に関すること。

(2) 農業及び農民に関する建議諮問答申に関すること。

(3) 農業及び農民に関する啓蒙宣伝に関すること。

(4) 農業者年金に関すること。

(5) 農業者後継者育成に関すること。

(6) 農地等取得資金自作農資金に関すること。

(7) その他農政に関すること。

(事務局長専決)

第7条 事務局長の専決事項は、村長部局の課長に共通な専決事項によるほか、次のとおりとする。

(1) 文書の収受、発送及び保管に関すること。

(2) 物品や備品に関すること。

(3) 農家基本台帳の整備保管に関すること。

(文書の収受及び処理)

第8条 事務局に到着した文書及び物品は、これを開封し、迅速に処理しなければならない。

(発送文の取り扱い)

第9条 発送を要する文書は、浄書の上、公印及び契印を押し、文書収受簿又は文書発送簿に必要事項を記載し、発送の手続きをとるものとする。ただし、軽易な文書については、文書発送簿に記載することを省略できる。

(帳簿の種類)

第10条 事務局で備えなければならない台帳、簿冊等(以下「帳簿」という。)は、おおむね別表のとおりとする。

(帳簿の保管)

第11条 帳簿は、書庫(書棚)に納め、原則として鍵を施し、事務局長が責任をもって保管しなければならない。

(帳簿の持ち出し及び公用の制限)

第12条 帳簿は、庁外に持ち出し又は外部の者に公開してはならない。ただし、会長の許可を受けたときは、この限りでない。

(帳簿の保存年限)

第13条 帳簿の保存年限は、別表のとおりとする。

2 保存年限は、当該帳簿の属する年度の終了した日の翌日から起算する。

附 則

この訓令は、平成15年9月10日から施行する。

別表(第10条及び第13条関係)

文書の種別及び保存年度

種別

保存年度

文書の種別

第1種

永久保存

1 議事録

2 例規集

3 身分等の人事に関する書類

4 不服の申し立て、審査の請求、訴訟、調停及び和解に関する重要な文書

5 調査で特に重要な文書

6 事務引継に関する重要な文書

7 文書保存台帳

8 その他永久保存の必要を認められるもの

第2種

10年保存

1 国又は県の訓令、指令、例規、重要な通知及び往復文書

2 認可、許可及び契約に関するもの

3 その他10年保存を認められるもの

第3種

5年保存

1 補助金に関する書類

2 調査、報告、証明等に関するもの

3 その他5年保存を認められるもの

第4種

3年保存

1 出勤簿、旅行命令簿等職員の勤務の実態を証するもの

2 照会、回答その他往復文書に関するもの

3 その他3年保存を認められるもの

第5種

1年保存

軽易な文書

伊平屋村農業委員会事務局処務規程

平成15年9月10日 訓令第2号

(平成15年9月10日施行)