○伊平屋村情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成18年3月31日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 情報の公開

第1節 公文書の公開を求める権利等(第5条~第9条)

第2節 公文書の公開の請求に関する手続き等(第10条~第13条)

第3章 個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第14条~第20条)

第2節 個人情報の開示請求の権利等(第21条~第29条)

第4章 救済手続及び救済機関(第30条~第35条)

第5章 制度運営審議会(第36条・第37条)

第6章 受託者及び事業者の義務等(第38条~第41条)

第7章 補則(第42条~第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、日本国憲法の基本的人権としての知る権利を保障し村の保有する公文書の公開及び個人情報の開示を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、個人の尊厳の擁護と村の諸活動を村民に説明する責務が全うされるようにし、村政に対する村民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した村民参加による開かれた村政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 村長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は所得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(4) 個人情報の収集等 個人情報の収集、保管、利用及び提供をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、村民の知る権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運営しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、個人の基本的人権を擁護するために、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる策を通じて個人情報を保護しなければならない。

3 実施機関は、第1条の目的を達成するため、会議録等必要な文書の作成を怠ってはならない。

(利用者の責務)

第4条 公文書の公開を請求する者は、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、その権利行使によって得た公文書を適正に使用しなければならない。

2 利用者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

第2章 情報の公開

第1節 公文書の公開を求める権利等

(公文書の公開を請求する権利)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、実施機関が公開請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りではない。

(1) 公開を請求する者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 請求にかかわる公文書の名称その他のこれを特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めたときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(非公開とすることができる情報)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を非公開とすることができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、明らかに守秘義務が課されている情報

(2) 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 法令等による許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は所得した情報であって、公にすることが公益上特に必要と認められるもの

 公にすることを目的として作成し、又は取得した情報

 当該個人が公務員(地方公務員法(昭和25年法律第120号)第2条第1項に規定する地方公務員及び国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の氏名、職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人に著しい不利益を与えることが明らかであるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業者の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 村民の生活に影響を及ぼす事業者の違法又は著しく不当な行為に関する情報

 その他公にすることが公益上必要と認められる情報

(4) 行政の執行に関する情報であって、次に掲げるもの

 村と国、他の地方公共団体又は公共団体(以下「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあると認められるもの

 村の機関内部若しくは機関相互間又は村と国等との間における審議、検討、調査、研究等の意思決定過程において作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

 村又は国等が行う監査、検査等の計画及び実施細目、試験の問題、交渉の方針、争訟の方針、入札執行前の予定価格、人事等の事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公にすることにより、当該事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれがあるもの

 公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防、取締り又は捜査その他の公共の安定と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報

 その他公にすることにより、行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかな情報

(部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の部分とを容易に、かつ、公開請求の主旨を損なわない程度に合理的に分離する事ができるときには、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

2 公開請求にかかわる公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(加工情報)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書が物理的理由等により存在しないときは、当該公文書に係る村政情報で新に作成し、又は取得することが可能で、かつ、そのことが村の利益に資すると認められるものについては、公文書を新に作成し、又は取得して公開することができるものとする。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第2節 公文書の公開の請求に関する手続等

(公開請求に対する決定等)

第10条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該全部を公開しないことと決定した公文書が期間の経過により、第7条に規定する情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

3 前2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等を行うことができないときは、同項の規定にかかわらず、請求のあった日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに当該延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第11条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第3項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条 実施機関は、公開請求に係る公文書に国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合、公開決定等を適正に行うため必要があると認めるときは、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2項イ又は同条第3号アに規定する情報に該当すると認められるときは、第10条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及び理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の方法)

第13条 実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公文書の公開をしなければならない。

2 公文書の公開の方法は、公文書の閲覧、写しの交付又は視聴取とする。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、公開により当該公文書を汚損され、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより、これを行うことができる。

第3章 個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報の収集等の一般的制限)

第14条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務事業の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令等により個人情報の収集等を認めているとき、又は当該個人(以下「本人」という。)の生命、身体、健康若しくはその財産に対する危険を避けるためにやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項

(3) その他村長が第36条に規定する伊平屋村情報公開及び個人情報制度運営審議会(同条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聞いて、個人の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めた事項

(個人情報の収集等の届出)

第15条 実施機関は、個人情報の収集等に係る業務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録される公文書を使用するものを新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を規則の定めるところにより、村長に届け出なければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 業務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者

(5) 個人情報の内容

(6) 個人情報の管理責任者

(7) 個人情報の電子計算機処理を行うとき。

(8) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の届出に係る業務(以下「届出業務」という。)を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を規則に定めるところにより、村長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関が緊急かつやむを得ないと認めたときは、業務が開始され、又は廃止若しくは変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 村長は、前3項の規定による届出を受理したときは、規則の定めるところにより、当該届出に係る事項を速やかに審議会に報告しなければならない。

5 村長は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(個人情報の収集の制限)

第16条 実施機関は、届出業務に係る個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

(1) 個人情報の名称

(2) 個人情報の利用の目的

(3) 個人情報の内容

(4) その他規則で定める事項

2 実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を収集するときは、当該個人情報が電子計算組織に記録される旨を明らかにしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類するものより、公知性が生じた個人情報であるとき。

(4) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供を受けたとき。

(5) 人の生命、身体、財産その他個人の利益を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 国又は他の地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、届出業務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、前項第5号から第7号までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報の収集目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が適当と認めたときは、この限りでない。

5 本人又は代理人が法令等の規定に基づき実施機関に対し、申請その他これに類する行為を行ったときは、第1項の規定に基づき収集されたものとみなす。

(個人情報の目的外利用等の制限)

第17条 実施機関は、個人情報を第15条第1項第2号に規定する利用の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報であるとき。

(3) 人の生命、身体、財産その他個人の利益を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、個人情報を第15条第1項第2号に規定する利用の目的の範囲を超えて実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、前項各号のいずれかに該当するとき、及び実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3 実施機関は、外部提供するときは、個人情報の保護を図るため必要な条件を付さなければならない。

4 実施機関は、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用」という。)をするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめその旨を本人に通知するとともに、速やかに村長に届出なければならない。

5 村長は、前項の届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

(適正な維持管理)

第18条 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、破損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(電子計算組織の記録項目)

第19条 電子計算組織により処理する個人情報の記録項目については、規則で定めるものとする。

2 村長は、電子計算組織により処理する個人情報の記録項目を設定、追加又は変更しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第20条 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要がありかつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

第2節 個人情報の開示請求の権利等

(開示の請求)

第21条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第22条 前条の規定により、開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第23条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る自己情報に、次の各号に掲げる個人情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 法令等に定めがあるもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選挙等に関する情報であって、本人に開示することにより、公正かつ適正な当該事務の執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの。

(3) 第三者に関する情報が含まれる情報であって、開示することにより当該第三者の正当な権利又は利益を害するもの。

(4) 調査、交渉、争訟等に関する情報であって、本人に開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めたもの

(部分開示)

第24条 第8条第1項の規定は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が記録されている場合について準用する。この場合において、同項中「公開請求」とあるのは「開示請求」と、「公文書」あるのは「個人情」」と、「非公開情」とあるのは「不開示情」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

(開示請求に対する決定等)

第25条 第10条の規定には、第22条の規定による開示請求に対する決定について準用する。この場合において、同条中「公開請求」とあるのは「開示請求」と、「公文書」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示」と、「公開請求者」とあるのは「開示請求者」と、「第7条」とあるのは「第23条」と、「公開決定等」とあるのは「開示決定等」と、「第6条第2項」とあるのは「第22条第3項」と読み替えるものとする。

(個人情報の開示の方法)

第26条 実施機関は、個人情報を開示する決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2 個人情報の開示の方法については、第13条第2項及び第3項を準用する。この場合において、第13条第2項及び第3項中「公文書」とあるのは「個人情」」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

3 第22条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求)

第27条 何人も、前条第1項の規定により開示を受けた自己情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

2 何人も、前条第1項の規定により開示を受けた自己情報について、第14条の規定による収集等の制限を超え、又は第16条第1項から第3項の規定に違反して、自己情報の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、その削除を請求することができる。

3 何人も、第17条第1項及び第2項の規定に違反して、自己情報の目的外利用等がされていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 第21条第2項の規定は、訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

(訂正等の請求手続)

第28条 前条第1項から第3項までの規定により訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等を求める箇所又は事項

(3) 訂正等を求める内容又は理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを示す資料等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第22条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求(以下「訂正等請求」という。)について準用する。

(訂正等請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、訂正等請求に係る個人情報を訂正等するときは、その旨の決定をし、当該訂正等請求に係る個人情報を訂正等した上、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、遅滞なく、その旨及び訂正等の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正等請求に係る個人情報について、訂正等の権限がないときその他訂正等などをしないことについて相当な理由があるときは、当該個人情報の全部又は一部について訂正等をしないことができる。

3 実施機関は、訂正等請求に係る個人情報の訂正等をしない時は、その旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4 前3項の決定(以下「訂正等決定」という。)は、訂正等請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第22条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正等決定を行うことができないときは、同項の規定にかかわらず、請求のあった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに当該延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、訂正等決定がなされるまでの間、当該訂正等請求に係る個人情報の利用及び提供を停止し、又は停止するように努めなければならない。ただし、停止によって実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生じる場合は、この限りでない。

第4章 救済手続及び救済機関

(審査会への諮問)

第30条 実施機関は、この条例による公文書の公開又は自己情報の開示、訂正等の請求に対する実施機関の処分について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを容認する裁決又は決定するとき(当該裁決又は決定について反対意見書が提出されているときを除く。)を除き、遅滞なく情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。

(諮問した旨の通知)

第31条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 公開請求者、開示請求者及び訂正等請求者(公開請求者、開示請求者及び訂正等請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てにかかわる公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第32条 第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合において準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定

(2) 不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該公文書の公開に反の意思を表示している場合に限る。)

(情報公開及び個人情報保護審査会)

第33条 第30条の規定による諮問に応じて不服申立てについて審議するため、伊平屋村情報公開及び個人情報審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員3人で組織する。

3 委員は、知識経験を有する者のうちから村長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査権限)

第34条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書又は開示決定若しくは訂正等決定に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開及び個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書は開示決定等若しくは訂正等決定に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(委任)

第35条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに審議の手続に関し必要な事項は、規定で定める。

第5章 制度運営審議会

(制度運営審議会)

第36条 この条例による情報公開及び個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、伊平屋村情報公開及び個人情報保護制度運営審議会を置く。

2 審議会は、情報公開及び個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するとともに、実施機関に対し、建議することができる。

3 審議会は、委員10人で組織する。

4 委員は、村民、知識経験を有する者及び村職員のうちから村長が任命又は委嘱する。

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第37条 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 受託者及び事業者の義務等

(受託者の義務)

第38条 実施機関から個人情報の記録、加工等の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その業務を行うに当たって、漏えいの防止その他個人情報の保護に関して実施機関と同様の業務を負うものとする。

2 前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第39条 事業者は、事業の実施に当たって個人情報の収集等をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

(事業者への指導等)

第40条 村長は、事業者が前条に規定する個人情報の取扱いについて、不適正である疑いがあると認めるときは、当該事業者に対して、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は関係資料の提出を求めることができる。

2 村長は、事業者による個人情報の取扱いが著しく不訂正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正又は中止を勧告することができる。

3 村長は、事業者が第1項の説明又は資料等の提出を拒否したとき、又は前項の指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

4 村長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に弁明の機会を与えなければならない。この場合において、あらかじめ書面により当該公表する理由、弁明すべき日時及び場所を通知しなければならない。

(出資法人等の責務)

第41条 村の出資又は財政的補助を受ける団体等は、この条例の規定に基づき実施する情報公開の施策に留意しつつ、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 本村が出資する法人で、規則で定めるものが、この条例で規定する個人情報の収集等をするときは、当該個人情報の適正な取扱いについて、実施機関に準じた保護措置を講じなければならない。

第7章 補則

(情報公開の総合的な推進)

第42条 実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、情報提供及び情報公表施策の拡充を図り、村政に関する情報を村民が容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

2 実施機関は、前項に定める施策を効果的に推進するため、情報の収集、整備及び提供機能を充実、強化するとともに、実施機関相互間の協力及び連携に努めるものとする。

(公文書及び個人情報目録等の作成及び閲覧)

第43条 実施機関は、その保有する公文書及び個人情報取扱い事務に関する目録等必要な資料を作成し、所定の場所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。

(運用状況の公表)

第44条 村長は、毎年、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第45条 この条例は、法令又は他の条例の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧若しくは公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続又は自己情報の開示、訂正等若しくは写しの交付の手続が別に定められている場合で、当該手続によることができるときは、適用しない。

2 この条例は、前項に定めるもののほか、公民館、図書室その他これらに類する機関が村民等の利用に供することを目的として、保管している情報については、適用しない。

(国等との協力)

第46条 村長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(村長の助言)

第47条 村長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、情報公開及び個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。

(費用の負担)

第48条 この条例の規定に基づく公文書及び自己情報の写しの交付を受ける者は、その写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(情報公開に関する適用区分)

2 この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(1) この条例の施行の日以降に作成し、又は取得した公文書

(2) この条例の施行の日前に作成、又は取得した公文書であって、目録等が整理されたもの

(個人情報保護に関する適用区分)

3 この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例の施行の際現に実施機関が収集等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以降に収集等をする個人情報について適用する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に行われている個人情報の収集等の業務については、第15条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

5 この条例の施行の際現に行われている個人情報の本人以外からの収集については、第16条第3項第7号中「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。

6 この条例の施行の際現に行われている電子計算組織により処理する個人情報の記録項目については、第19条第2項中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

伊平屋村情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成18年3月31日 条例第13号

(平成18年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月31日 条例第13号