○伊平屋村職員研修規程

平成18年3月9日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき勤務能率の発揮と増進を目的として行う職員の研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条 研修は、職員の資質及び能力の向上を図り、全体の奉仕者にふさわしい職員を養成し、もって村行政の民主的かつ能率的な運営の実現に資することを目的とする。

(研修の内容)

第3条 研修は、職員が現に担当し、又は将来担当することが予想される職務と責任の遂行に必要な知識、技能、態度等を習得させることを内容とする。

(研修の種類)

第4条 研修の種類は、次のとおりとする。

(1) 一般研修

(2) 専門研修

(3) 委託派遣研修

(4) 職場研修

(一般研修及び専門研修)

第5条 一般研修及び専門研修の研修課程、研修対象、研修目標は別表のとおりとし、研修期間、人員、科目及び時間数については、その都度定める。

2 村長は、前項の規定に相当する研修を沖縄県町村会を通じて沖縄県自治研修所に委託して実施することができる。

(委託派遣研修)

第6条 村長は、必要に応じ職員を県、他の地方公共団体若しくは学校その他の機関又は海外に派遣し若しくは委託し、職員の職務の遂行に必要な知識、技能を習得させあるいは向上させるために研修を行うことができる。

(職場研修)

第7条 課長(その命を受けた者を含む。次条において同じ。)は、所属職員に対し、日常の執務を通じて次の各号に掲げる次項について研修を行うよう努めなければならない。

(1) 全体の奉仕者としての自覚をたかめること。

(2) 職場において必要な知識、技能等の付与及び教養の向上に関すること。

(3) 執務態度に関すること。

(課長の責務)

第8条 課長は、所属職員に対する研修を計画的かつ効果的に実施するよう務めるほか所属職員に広域自主研修又は合同研修等に参加させるなどの研修を受ける機会を確保するものとする。

(研修生の決定)

第9条 研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、所属課長が推薦した者又は研修を受けることを希望する職員のうちから所属課長の内申をもって村長が決定する。ただし、村長が、必要と認める職員に対して研修を受けるべきことを特に指名した職員又は広域自主研修及び合同研修等に参加する職員については、所属課長の推薦又は省略することができる。

2 前項に規定する推薦等は、研修生(推薦・内申・指名)(様式第1号)によるものとする。

(研修生の義務)

第10条 研修生は、研修期間中、所定の研修規定及び規律を誠実に守り、研修に専念しなければならない。

(職務に専念する義務の免除の取扱い)

第11条 研修生は、その研修期間中、伊平屋村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年条例第26号)第2条に規定する承認を得たものとみなし、職務に専念する義務を免除される。ただし、上司の命により緊急を要する職務を従事するため欠席する場合若しくは私傷病等により欠席する場合又は休講日においては、この限りでない。

(研修効果の測定)

第12条 村長は、研修生に対し必要に応じ適当な方法により、研修履歴カード(様式第2号)を作成し、整理するものとする。

(補則)

第13条 この規程に定めるもののほか研修の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2 この訓令第5条関係の別表は次のとおりとする。

研修課程

研修対象

研修目標

一般研修

新採用職員研修

新規採用された職員

職場への適応力と基礎的な執務能力の育成

一般職員研修

役付き以外の職にある職員

執務能力の養成と向上

監督者研修

係長及び補佐又はこれらに相当する職

管理能力の養成と向上

管理者研修

課長又はこれに相当する職以上の職

管理能力の養成と向上

専門研修

技術職員研修

従事職務内容により当該研修の受講を必要と認める職員

当該職種に必要な専門知識、技術の習得及び向上

保育所職員研修

海事職職員研修

その他の研修

注 その他の研修には、沖縄県自治研修所の特別研修も含む。

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伊平屋村職員研修規程

平成18年3月9日 訓令第4号

(平成18年4月1日施行)