○伊平屋村特定事業主行動計画策定委員会設置要綱

平成18年2月8日

訓令第1号

(設置)

第1条 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第5条及び第19条に基づき、特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定等を行うため、特定事業主行動計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項の検討等を行うものとする。

(1) 行動計画の策定に関する事項

(2) 行動計画に定める措置の実施に関する事項

(3) 行動計画の変更に関する事項

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長、をもって組織する。

2 委員長は助役を、副委員長は教育長をもって充てる。

3 委員は、別表第1に掲げる者をもって充てる。

(会議)

第4条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が開催し、委員会を主宰する。

2 委員会は、第2条に規定する検討事項の調査研究等を行わせるため、委員会の下に調査部会を設置する。

3 委員会は、調査研究部会の構成員に対して、委員会に出席を求め、説明又は意見を述べさせることができる。

(調査研究部会)

第5条 第4条第2項の調査研究部会は別表第2に掲げる者(以下「部会員」という。)をもって組織する。

2 調査研究部会に部会長及び副部会長を置く。

3 部会長は、総務課課長補佐をもって充て、副部会長は、部会員の互選により定める。

4 第2条及び第4条第1項の規定は、調査研究部会において準用する。

(庶務)

第6条 委員会及び調査研究部会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会及び調査研究部会の運営に関して必要な事項は、委員長及び部会長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年2月8日から施行する。

別表第1(第3条関係)

特定事業主行動計画策定委員会名簿

 

職名

氏名

委員長

助役

 

副委員長

教育長

 

委員

収入役

 

総務課長

 

総務課参事

 

住民課長

 

経済建設課長

 

公営企業課長

 

教育課長

 

議会事務局長

 

農業委員会事務局長

 

別表第2(第5条関係)

特定事業主行動計画策定調査研究部会

 

職名等

氏名

部会長

総務課課長補佐

 

構成員

住民課課長補佐

 

経済建設課課長補佐

 

教育委員会課長補佐

 

公営企業課係長

 

庁内公募に基づき選考した職員(6名)

 

伊平屋村特定事業主行動計画策定委員会設置要綱

平成18年2月8日 訓令第1号

(平成18年2月8日施行)