○伊平屋村村税等徴収対策本部設置要綱

平成18年2月8日

訓令第2号

(目的)

第1条 村税、国民健康保険税、住宅使用料、上下水道使用料、及びその他使用料金分担金、負担金、各種償還金(以下「村税等」という。)の収入未済額の効率的かつ効果的な収納率の向上を図り、村民に安定した行政サービスを行うため自主財源の確保と村税等の負担の公平性の維持向上を目的として、対策本部会議を設置する。

(組織)

第2条 対策本部会議は、本部長、副本部長、本部員、部員をもって充てる。

(1) 本部長は、副村長をもって充てる。

(2) 副本部長は、教育長をもって充てる。

(3) 本部員は、会計管理者、各課長、議会事務局長、農業委員会事務局長職とし、部員は、各課長補佐及び係長、他の職員とする。

(4) 本部長は必要と認めたときは関係する職員を本部員とすることができる。

2 対策本部に、滞納徴収班を設置する。

(1) 滞納徴収班は、本部員と部員をもって組織する。

(2) 滞納徴収班の班長は、本部員を中心に充てる。

(3) 滞納徴収班の班編成は、別に定める徴収班表の定めるところによる。

(4) 滞納徴収等の個別訪問をするときは、3名以上の者で行うこととする。

(職務)

第3条 対策本部は、次の業務を行う。

(1) 村税等の滞納整理に関する企画立案

(2) 主務課が積極的な徴収業務を実施しているにもかかわらず、村税等の滞納が生じた滞納金の徴収に関すること。

(3) その他、村税等の徴収促進に関すること。

(会議)

第4条 対策本部会議は、必要に応じ本部長が招集する。

2 本部長は、会議の議長となり、会務を統轄する。

3 副本部長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

4 本部長は必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(対策委員会議)

第5条 対策本部会議に伊平屋村村税等徴収対策委員会議(以下「対策委員会議」という。)を置く。

2 対策委員会議は、次の事務を行う。

(1) 対策本部会議が策定する、村税等徴収対策推進に必要な企画及び進捗管理を行い、対策本部会議に報告すること。

3 対策委員会は、委員長、副委員長、及び委員をもって組織し、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 委員長は、税等主管課長をもって充て、副委員長は、委員の互選により定める。

(2) 委員は、対策本部会議及び対策委員長の選任により定める。

(3) 第6条の規定は、対策委員会において準用する。

(庶務)

第6条 対策本部及び対策委員会議の庶務は、会計課において処理するものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、対策本部及び対策委員会議の運営に関し必要な事項は、本部長及び対策委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年2月8日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年1月25日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年5月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3―2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

伊平屋村村税等徴収対策本部設置要綱

平成18年2月8日 訓令第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年2月8日 訓令第2号
平成22年1月22日 訓令第1号
平成22年4月30日 訓令第3号
平成23年4月1日 訓令第3号の2