○運天港離島振興施設(サテライトポート)の設置及び管理に関する条例

平成20年3月31日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、運天港離島振興施設(サテライトポート)(以下「運天港サテライトポート」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 伊平屋村及び伊是名村(以下「両村」という。)の特産品や生活関連商品を展示販売するとともに、観光情報等を提供することにより、地場産業及び商工観光業の振興と村の活性化を図るため、運天港サテライトポートを設置する。

2 運天港サテライトポートに特産品販売所、情報コーナー、観光案内所、ラウンジ等を設置する。

(管理及び運営)

第3条 運天港サテライトポートの管理は、伊平屋村長、伊是名村長(以下「村長」という。)が行う。

2 観光案内所及び情報コーナーは両村が直轄し、特産品販売所、ラウンジ等は民間等に賃貸使用させるものとする。この場合において、民間等とは、営利団体、法人(個人)事業者及び生産者団体等とする。

(審議会)

第4条 運天港サテライトポートの管理運営の効率化を図るとともに、住民の意向を反映させるため、運天港サテライトポート運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第5条 審議会の委員は、10人以内とし別表第1に掲げる職にある者をもって構成し、村長が委嘱する。

(委員の任期)

第6条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、任期期間中において委員が前条に掲げる職を離れたとき又は委員を辞職したときはその職を失う。

(委員長及び副委員長)

第7条 審議会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、職務を代理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務課担当部局において処理する。

(審議会の機能)

第9条 審議会は、運天港サテライトポート運営の次の各号の事項について、村長の諮問があったときはこれを審議し、村長に答申する。

(1) 使用者の選考方法と対象者について

(2) 使用期間と使用料について

(3) その他特に諮問された事項

(施設使用の許可)

第10条 特産品販売所及びラウンジを使用しようとする者は、村長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。

(使用料及び経費の負担義務)

第11条 前条において許可を受けた者は、村長が定める使用料を納入しなければならない。

2 別表第2に定める使用料は前納するものとする。

(使用料の還付)

第12条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないときはその限りでない。

(使用の制限)

第13条 村長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、第9条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(禁止行為)

第14条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設を使用する権利の譲渡、転貸及び担保に供する行為

(2) 施設を損傷し、若しくは損傷するおそれのある行為又は施設の機能を妨げる行為

(権利義務の承継等)

第15条 使用者について、相続又は合併があったときは、使用者の権利義務を承継する。

2 前項の規定により権利義務を承継した者は、承継のあった日から14日以内にそれらを証明する関係書類を添えて村長に届け出、許可の変更を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第16条 村長は、使用者がこの条例に従わない場合は、許可の取消しその他必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第17条 この条例の定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

運天港サテライトポート運営審議会

村長部局

副村長、総務課長、農林水産課長、公営企業課長

各種団体

商工会長、伊平屋村漁業協同組合長、JA沖縄伊平屋支店長

識見者

 

別表第2(第11条関係)

運天港離島振興施設(サテライトポート)使用料

ア 使用料

特産品販売所

1ヶ月につき

50,000円

ラウンジ

1ヶ月につき

80,000円

(注) 使用施設の光熱水費等については、個人負担となる。

運天港離島振興施設(サテライトポート)の設置及び管理に関する条例

平成20年3月31日 条例第2号

(平成20年3月31日施行)