○伊平屋村情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則

平成18年3月31日

規則第5号

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(公文書公開請求書)

第3条 条例第6条第1項に規定する書面は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公文書公開決定通知書)

第4条 条例第9条及び第10条に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第9条の規定により公文書を加工情報として公開する旨を決定したとき公文書加工公開決定通知書(様式第2号)

(2) 条例第10条第1項の規定により公文書の全部又は一部を公開する旨の決定をしたとき 公文書公開・一部公開決定通知書(様式第3号)

(3) 条例第10条第2項の規定により公文書の全部を公開しない旨の決定をしたとき 公文書非公開決定通知書(様式第4号)

(4) 条例第10条第2項の規定により公文書を保有していないことにより請求を拒否する旨の決定をしたとき 公文書不存在による請求拒否決定通知書(様式第5号)

(5) 条例第10条第4項の規定により公開決定等の期間を延長する旨の決定をしたとき 公文書公開決定等期間延長通知書(様式第6号)

2 条例第11条の書面は、公文書公開決定等期間特例延長通知書(様式第7号)とする。

(第三者情報に係る意見聴取等)

第5条 条例第12条第1項に規定する通知は、口頭又は第三者情報が記録されている公文書の公開請求に関する通知書(様式第8号)により行う。

2 条例第12条第1項に規定する意見聴取は、第三者情報が記録されている公文書の公開請求に関する意見書(様式第9号)により行う。

3 条例第12条第2項の書面は、第三者情報が記録されている公文書の公益理由による公開通知書(様式第10号)とする。

4 条例第12条第2項に規定する意見聴取は、第三者情報が記録されている公文書の公益理由による公開に関する意見書(様式第11号)とする。

5 条例第12条第3項の書面は、反対意見書の提出を受けた公文書の公開通知書(様式第12号)とする。

(公開の実施等)

第6条 条例第13条第2項の規定による公文書の閲覧、写しの交付又は視聴取は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 村長は、前項の規定に反するおそれがある者に対し、公文書の閲覧を禁止し、又は中止させることができる。

4 公文書の公開を行う場合において、公文書の写しを交付するときの部数は、公開の請求があった公文書1件につき1部とする。

5 条例第13条第2項に規定する規則で定める方法は、別表第1のとおりとする。

(個人情報取扱業務の届出)

第7条 条例第15条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の収集等の開始年月日

(2) 個人情報の収集の方法及び時期

(3) 個人情報の記録の形態

(4) 通信回線による電子計算機の結合を行うとき

(5) 個人情報の経常的な目的外利用等の相手先

2 条例第15条第1項の規定による届出は、個人情報取扱業務届出書(様式第13号)により行うものとする。

3 条例第15条第2項の規定による届出は、個人情報取扱業務(廃止・変更)届出書(様式第14号)により行うものとする。

4 条例第15条第4項の規定による報告は、個人情報取扱業務届出報告書(様式第15号)により行うものとする。

5 条例第15条第5項の規定による公表は、告示及び閲覧により行うものとする。

(収集の手続)

第8条 条例第16条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の管理責任者

(2) 個人情報の記録の形態

(3) その他村長が必要と認める事項

2 条例第16条第2項に規定する電子計算組織に記録される旨の明示は、申告、届出又は申請に係る用紙にその旨を表示して行うものとする。

3 実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を当該個人(以下「本人」という。)以外のものから収集する場合は、村が発行する広報紙(以下「広報紙」という。)に記載する方法により電子計算組織に記録される旨を明らかにするものとする。

4 条例第16条第4項の規定による本人への通知は、個人情報本人以外収集通知書(様式第16号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第9条 実施機関は、条例第17条第1項の目的外利用をしようとするときは、あらかじめ、村長に、個人情報目的外利用届出書(様式第17号)を提出しなければならない。

(目的外利用の遵守事項)

第10条 目的外利用をする実施機関は、当該個人情報について、次に掲げる事項をしてはならない。

(1) 申請目的以外の目的に利用すること。

(2) 他の実施機関に利用させること。

(3) 村の実施機関以外のものに提供すること。

(外部提供の手続)

第11条 条例第17条第2項の規定により外部提供を受けようとするものは、個人情報外部提供申請書(様式第18号)を、実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が、緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭で申請することができる。

2 実施機関は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請書に係る諾否の決定を行い、当該決定の内容を申請者に対して、個人情報外部提供決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定に該当する場合は、これを省略することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、法令等に定められた手続により外部提供の要請を受けたときは、当該法令等の定めるところによる。

4 外部提供を受けたものが次条に規定する条件に違反したときは、実施機関は、当該外部提供の申請に係る承認を取り消すとともに、外部提供した個人情報の返還その他の必要な措置を命ずることができる。

(外部提供の条件)

第12条 条例第17条第3項に規定する必要な条件は、次に掲げるものとする。

(1) 秘密保持の義務

(2) 申請目的外の利用の禁止

(3) 第三者への提供の禁止

(4) 複写及び複製の禁止

(5) 利用期間終了後の返還義務

(6) 事故発生時の報告義務

(7) 損害賠償に関する事項

(8) その他村長が必要と認める事項

2 村長は、前項に規定する条件のうち、外部提供される個人情報の性質若しくは外部提供する場合の状況により又は外部提供の目的を達成するために付すことが適当でないと認めるものについては、これを付さないことができる。

(目的外利用等の通知)

第13条 条例第17条第4項に規定する規則に定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 目的外利用等をすることについて法令に定めがある場合

(2) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報である場合

(3) 人の生命、身体、財産その他個人の利益を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる理由がある場合で、本人に通知しないことが正当であると認められるとき。

(4) 条例第17条第1項第4号の規定に該当する場合

(5) 条例第17条第2項のただし書の規定に該当する場合で、本人に通知しないことが正当であると認められるとき。

2 条例第17条第4項の規定による目的外利用等の通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第20号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭又は告示により行うものとする。

3 第7条第5項の規定は、条例第17条第5項の規定による公表について準用する。

(個人情報の管理責任者)

第14条 条例第18条第1項に規定する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるため、個人情報の管理責任者を個人情報の収集等をする課(課相当の組織を含む。)の長をもって充てる。

(電子計算組織の記録項目)

第15条 条例第19条第1項に規定する電子計算組織により処理する個人情報の記録項目は、別表第2に定めるとおりとする。

(自己情報開示等請求書)

第16条 条例第22条第1項に規定する開示請求書は、自己情報開示等請求書(様式第21号)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第17条 条例第22条第2項(条例第28条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人である事を証明するために必要な書類であって実施機関が定めるものは、次の各号における書類のいずれかであって、当該本人の氏名及び住所が記載されているものとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) その他これらに類するものとして村長が認める書類

2 条例第22条第2項に規定する法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかであって、当該法定代理人の氏名及び住所が記載されているもの

(2) 戸籍の抄本その他の書類であって、当該法定代理人の資格を証明するものとして実施機関が認めるもの

(自己情報開示決定通知書等)

第18条 条例第25条において準用する条例第10条に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第25条において準用する条例第10条第1項に規定する個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたとき 自己情報開示・一部開示決定通知書(様式第22号)

(2) 条例第25条において準用する条例第10条第2項に規定する個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 自己情報不開示決定通知書(様式第23号)

(3) 条例第25条において準用する条例第10条第2項に規定する個人情報を保有しないことにより請求を拒否する旨の決定をしたとき 個人情報不在による請求拒否決定通知書(様式第24号)

(4) 条例第25条において準用する条例第10条第4項に規定する開示決定等の期間を延長する旨の決定をしたとき 自己情報開示決定等期間延長通知書(様式第25号)

(開示の実施等)

第19条 条例第26条第1項の規定による個人情報の開示の方法は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第26条において準用する条例第13条第2項及び第3項に規定する個人情報を閲覧し、又は視聴取する者は、当該個人情報を丁寧に取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、閲覧又は視聴取を中止させ、又は禁止することができる。

4 個人情報の開示を行う場合において、個人情報の写しを交付するときの部数は、開示の請求があった個人情報1件につき1部とする。

第20条 条例第28条第1項に規定する書面は、自己情報開示等請求書(様式第21号)によるものとする。

(自己情報訂正等決定通知書)

第21条 条例第29条第1項及び第3項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第29条第1項の規定により個人情報を訂正等する旨の決定をしたとき 自己情報訂正等決定通知書(様式第26号)

(2) 条例第29条第3項の規定により個人情報を訂正等しない旨の決定をしたとき 自己情報不訂正等決定通知書(様式第27号)

2 条例第29条第5項の書面は、自己情報訂正等決定期間延長通知書(様式第28号)とする。

(審査会への諮問の方法)

第22条 条例第30条の規定による審査会への諮問は、次の各号に掲げる資料を添付して行うものとする。

(1) 不服申立書の写し

(2) 公文書公開請求書又は自己情報開示等請求書の写し

(3) 公文書公開・一部公開決定通知書、公文書非公開決定通知書、公文書不在による請求拒否決定通知書、自己情報開示・一部開示決定通知書、自己情報不開示決定通知書、個人情報不存在による請求拒否決定通知書及び自己情報不訂正等決定通知書の写し

(4) その他審査の参考となる資料

(諮問の通知)

第23条 条例第31条に規定する通知は、公文書公開不服申立てに係る諮問をした旨の通知書(様式第29号)又は自己情報不服申立てに係る諮問をした旨の通知書(様式第30号)によるものとする。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等の通知)

第24条 条例第32条において準用する条例第12条第3項の書面は、第三者からの不服申立てを棄却する場合等における公文書の公開通知書(様式第31号)とする。

(委託の条件)

第25条 実施機関は、条例第38条に規定する受託者に対し、個人情報の処理を委託するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 秘密保持の義務

(2) 受託目的以外の利用の禁止

(3) 第三者への提供禁止

(4) 再委託の禁止又は制限

(5) 複写及び複製の禁止

(6) 事故発生時の報告義務

(7) 提供資料の返還義務

(8) その他村長が必要と認める事項

(事業者への指導等の通知)

第26条 条例第40条第2項の規定する事業者に対し、個人情報の取扱いについて是正又は中止を勧告する場合における通知は、個人情報取扱い(是正・中止)勧告書(様式第32号)とする。

2 条例第7条第5項の規定は、条例第39条第3項の規定による公表について準用する。

(出資法人)

第27条 条例第41条第2項の規定する規則で定めるものは、本村が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部を出資している法人とする。

(公文書及び個人情報目録等)

第28条 (課担当の組織を含む。)の長は、条例第43条の規定により作成した次に掲げる公文書及び個人情報取扱事務に関する目録及び検索に必要な資料(以下「公文書目録等」という。)を備えおき、その一部を総務課に送付するものとする。

(1) 文書目録表

(2) その他村長が別に定める公文書目録等

2 前項の規定により送付を受けた公文書目録等は、総務課に備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第29条 条例第44条の規定による運用状況の公表は、次の各号に掲げる事項について、村が発行する広報紙に、年1回掲載することにより行うものとする。

(1) 村政情報の公開請求及び個人情報の開示、訂正等請求の状況

(2) 村政情報の公開決定等及び個人情報の開示、訂正等決定の状況

(3) 不服申立ての状況

(4) その他実施機関が必要と認める事項

(費用の納入)

第30条 条例第48条に規定する公文書及び個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は別表第3のとおりとする。

2 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年8月1日から施行する。

別表第1及び別表第2 略

別表第3(第30条関係)

公文書の種類

開示の方法

開示手数料

送付に要する費用

1 一般文書又は図面等

閲覧

無料

 

複写機による写しの作成

モノクロコピー 日本工業規格A3版まで1枚につき10円

A2~A0版まで1枚につき500円

カラーコピー 日本工業規格A4版まで1枚につき100円

B4~A3版まで1枚につき200円

ただし、両面印刷の場合は、片面を1枚として算定する。

実費

2 写真・フィルム・スライド

閲覧

無料

 

焼き増し

実費

 

3 録音テープ又は録音ディスク

閲覧

無料

 

複写

実費

 

4 ビデオテープ又はビデオディスク

閲覧

無料

 

複写

実費

 

5 電磁的記録(3の項又は4の項に該当するものを除く。)

用紙に出力したものの閲覧

 

 

用紙に出力したもの

モノクロ 日本工業規格A3版まで1枚につき10円

A2~A0版まで1枚につき500円

カラー 日本工業規格A4版まで1枚につき50円

B4~A3版まで1枚につき100円

ただし、両面印刷の場合は、片面を1枚として算定する。

実費

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伊平屋村情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則

平成18年3月31日 規則第5号

(平成18年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月31日 規則第5号