○伊平屋村環境協力税条例

平成20年3月31日

条例第3号

(課税の根拠)

第1条 村は、環境の美化、環境の保全及び観光施設の維持整備に要する費用に充てるため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第731条第1項の規定に基づき、本村へ入域する者に環境協力税(以下「協力税」という)を課する。

(定義)

第2条 この条例において「入域者」とは本村の使用する旅客船及び営業を目的として伊平屋・伊是名間を往来する渡船により、本村に入域するものをいう。

(賦課徴収)

第3条 協力税の徴収については、法令又はこの条例に定めがあるもののほか、伊平屋村税条例(昭和47年条例第45号)の定めるところによる。

(納税義務者)

第4条 協力税は、入域者に課する。

(課税免除)

第5条 次の者に対しては、協力税を課さない。

(1) 法第292条第1項第9号の適用を受ける者

(2) 入域者のうち高校生以下の者

(税率)

第6条 協力税の税率は、入域時ごとに1人100円とする。

(徴収の方法)

第7条 協力税の徴収方法は、特別徴収の方法により徴収する。

(特別徴収義務者)

第8条 特別徴収義務者は、協力税の徴収について便宜を有する者で村長が指定するものとする。

2 村長は、前項の規定により指定した特別徴収義務者が協力税の徴収を行わなくなったとき、又は特別徴収義務者として適当でない事情が生じたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。

3 村長は、第1項の規定により特別徴収義務者を指定したときは、直ちにその旨を告示するとともに、当該特別徴収義務者に通知するものとする。前項の規定によりその指定を取り消したときも、同様とする。

4 特別徴収義務者は、入域者が納付すべき協力税を徴収しなければならない。

5 村長は、第1項の規定により特別徴収義務者として指定した者に対し、その者が特別徴収義務者であることを証する証票を交付しなければならない。

6 前項の証票は、これを他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

7 第5項の証票の交付を受けた者は、当該証票を滅失し、又はき損したときは、直ちにその理由を付して、村長に対して、その再交付を申請しなければならない。

8 第5項の証票の交付を受けた者が特別徴収義務者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して5日以内にその証票を村長に返さなければならない。

(税額の表示)

第9条 特別徴収義務者は、公衆の見やすい箇所に、協力税額を表示しておかなければならない。

(申告納入の手続等)

第10条 特別徴収義務者は、入域者が乗船するときの発券の際、協力税を徴収しなければならない。

2 特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までの期間において徴収すべき協力税について、次に掲げる事項を記載した納入申告書を村長に提出するとともに、その申告した金額を納入書によって納入しなければならない。ただし、特別徴収義務者として指定された者が第8条第2項の規定によりその指定を取り消されたときは、その指定を取り消された日から起算して5日以内に、当該指定を取り消された日までにおいて徴収すべき協力税について、納入申告書を提出するとともにその申告した金額を納入書によって納入しなければならない。

(1) 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称

(2) 課税対象となった村民及び入域者の数

(3) 協力税額

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要であると認める事項

(特別徴収義務者の帳簿の記載義務等)

第11条 特別徴収義務者は、課税対象となった入域者の数、協力税額その他規則で定める事項を帳簿に記載しなければならない。この場合において、帳簿の記載方法は、規則で定める。

2 前項の帳簿は、その記載の日から2年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第13条 正当な事由がなくて、第11条第1項の規定により帳簿に記載すべき事項についてその記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者又は同条第2項の規定に違反して2年間帳簿を保存しなかった者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成20年規則第5号で平成20年7月1日から施行)

(準備行為)

2 第8条第1項の規定による特別徴収義務者の指定その他協力税を徴収するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(検討)

3 村は、この条例の施行後必要に応じて、協力税制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

伊平屋村環境協力税条例

平成20年3月31日 条例第3号

(平成20年7月1日施行)