○伊平屋村軽自動車税課税保留等取扱要綱

平成24年2月28日

告示第1―2号

(目的)

第1条 この要綱は、解体等により使用しなくなったことに伴い廃車手続きが完了した軽自動車については、伊平屋村税条例(昭和47年条例第45号)第87条第3項の規定により、所有者等から提出される軽自動車税廃車申告書に基づき、翌年度以降は課税しないものであるが、既に解体等をしているにもかかわらず、廃車手続がなされていない原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)にかかる軽自動車税について、次の各号を踏まえつつ課税保留又は賦課取消(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、適正な課税を期することを目的とする。

(1) 賦課期日までに解体等により軽自動車等を所有しなくなったときは、廃車手続きの有無にかかわらず、翌年度以降の軽自動車税の納税義務は発生しないこと。

(2) 納税通知書を送達した後において、前号に規定する事実が判明したときは、賦課を取り消さなければならないこと。

(取扱の範囲)

第2条 前条に規定する軽自動車等が、別表の判定基準の区分の1から9までのいずれかに該当する場合は、課税を保留するものとする。

(申立)

第3条 対象範囲に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税の課税保留申立書(様式第1号)により申し立てるものとする。

(調査)

第4条 税務の担当者は、課税保留等の申立てのあったもの、又は職権で対象範囲に該当する軽自動車等を発見した場合は、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成し、村長に報告するものとする。

(課税保留等の決定)

第5条 村長は前条により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認した場合、軽自動車税の課税保留決定決議書(様式第3号)により、課税保留等の決定を行うものとする。

2 課税保留等の決定を行う際、可能な限り所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)に対して、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の抹消登録の手続を行うよう促し、特に軽自動車及び2輪の小型自動車については、軽自動車検査協会等において廃車手続きを行うよう所有者等を強く指導するものとする。

(保留処分後の台帳の処理)

第6条 保留処分の決裁を受けたものは、当該軽自動車税課税台帳にその旨を記録し、保留処分の台帳とし課税保留車両リスト(様式第4号)を作成して別に編綴するものとする。

(課税保留等の取消)

第7条 前条の規定により課税保留等を決定した後において、課税保留等の該当事項が消滅した場合、その決定を取消し、課税保留等期間に係る軽自動車税について遡って課税することとする。

2 消滅した課税保留等の事項が盗難その他所有者等の責に帰することができない場合において、前項の規定にかかわらず、当該事項が消滅した日の属する年度の翌年度以降の軽自動車税について課税するものとする。

3 第1項の規定によりさかのぼって課税する際には、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間制限に留意すること。

(その他)

第8条 この要綱に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年3月1日から施行する。

別表(第2条関係)

伊平屋村軽自動車税課税保留に関する判定基準

 

課税保留項目

添付書類等

1

解体・損壊・滅失・老巧・腐食等又は廃止

解体証明書等(警察)・写真等(原因が事故・放置の場合)

(課税除外又は証拠書類がない場合で軽自の状態判断が困難な場合は課税保留)

2

登録によらない譲渡、下取り等によって軽自動車等を所持しなくなったもので、譲受人と軽自動車等が共に所在不明であり、かつ、自動車車検制度のある軽自動車等の場合は自動車車検証の有効期限から6月を経過してもなお判明しないもの

譲渡契約書又はこれに準ずる書類(以下「譲渡契約書等」という。)

(課税保留)

3

盗難、詐欺により軽自動車等が所在不明となり、かつ、被害届を警察署へ提出して6月を経過してもなお判明しないもの

警察署の被害届受理証明書

(課税保留)

4

自動車車検制度のある軽自動車等で、自動車検査証の有効期限満了日後相当期間を経過したもの

軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号(以下「調査書」という。))

(課税保留)

5

軽自動車等とその所有者との双方が所在不明であるもの

家族、近隣者、区長等、からの聞き取り書(調査書)

(課税保留)

6

所有者死亡で、相続人不明の軽自動車

納税義務者の戸籍謄本等

(課税除外又は相続放棄の判断が困難な場合は課税保留)

7

火災、水害等の被災により自動車の機能を滅失したもの

市町村長、消防署長等からの被災証明書又は関係者の証言等を(調査書)で確認

(課税除外)

8

証拠物件として自動車を押収されたために、当該自動車を運行の用に供することができず、抹消登録ができないもの

警察署からの証明書及び電話等での照会

(課税保留)

9

車検証及びナンバープレートが所在不明のため抹消登録ができず、かつ、車検有効期限の更新がされていない軽自動車等で事実上運行の用に供することができなくなったもの

軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号(以下「調査書」という。))

(課税保留)

画像

画像画像

画像

画像

伊平屋村軽自動車税課税保留等取扱要綱

平成24年2月28日 告示第1号の2

(平成24年3月1日施行)