○伊平屋村公の施設の管理に関する基本条例施行規則

平成23年4月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、個別の法令若しくは公の施設の設置及び管理に関する事項を定める個別の条例又はこれらに基づく規則に定めがあるものを除くほか、伊平屋村公の施設の管理に関する基本条例(平成18年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 条例第3条に規定する申請は、指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(指定管理者の指定の告示)

第3条 条例第5条第3項に規定する告示は、指定管理者指定告示(様式第2号)によるものとする。

(指定管理者の指定の通知)

第4条 村長は、前条の告示をしたときは、指定管理者に指定する者に対し、指定管理者指定通知書(様式第3号)により通知し、また、指定管理者の指定を受けようと申請した団体(当該指定する者を除く。)に対しては、指定管理者選定終了通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等通知)

第5条 村長は、条例第10条の規定による指定管理者の指定の取消し等を命ずるときは、指定管理者指定取消し等通知書(様式第5号)により当該指定管理者に通知するものとする。

(使用料の減免)

第6条 条例第21条第1項第3号に規定する特別な理由及び減免する額は、別表に掲げる基準によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、使用の許可を受けた者が入場料、会費等を徴収して使用するときは、減額又は免除しないものとする。

(損傷等の届出)

第7条 公の施設を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、直ちに施設損傷等届出書(様式第6号)を村長(当該施設が指定管理者の管理であるときは指定管理者)に届け出なければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

 

特別な理由

減免する額

1

学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する村内の小学校、中学校の児童、生徒又はこれらの者の引率者が教育課程に基づく教育活動に使用するとき。

免除

2

村内に住所を有する者で障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者(引率者又は介助者1人を含む。)が使用するとき。ただし、当該障害者の介助等を有償の業とする者が使用するときを除く。

免除

3

国又は他の地方公共団体その他公共団体が、公用若しくは公共用又は公益の用に供するために使用し、又は公共的団体が、公共の利益の用に供するために使用するとき。

5割の減額

4

指定管理者が主催する事業に使用するとき。

免除

5

その他特別な理由があると認めるとき。

村長がその都度定める額

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伊平屋村公の施設の管理に関する基本条例施行規則

平成23年4月1日 規則第3号

(平成23年4月1日施行)