○伊平屋村教育委員会職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成24年3月14日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊平屋村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年条例第26号)第2条第3号の規定に基づき、伊平屋村教育委員会所管の職員(以下「職員」という。市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する県費負担教職員も含む。)の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員が職務に専念する義務を免除される場合は、次のとおりとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により、勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出席する場合

(2) 法第49条の2第1項の規定により、不利益処分に関する不服申立てをし、又はその審理に出席する場合

(3) 職員が職員からの苦情相談に関する規則(平成17年沖縄県人事委員会規則第11号)第5条の規定により人事委員会の事情聴取等に応じる場合

(4) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定により、公務災害補償に関する審査請求若しくは再審査請求をし、又はその審理に出席する場合

(5) 法第55条第8項の規定により、当局と適法な交渉を行う場合

(6) 法第55条第11項の規定により、当局に対して不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(7) (独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の機関、学校その他公共的団体から委嘱を受けて、講演、講義等を行う場合

(8) 職務遂行上必要な資格試験又は県の機関の行う昇任若しくは採用のための競争試験及び選考を受ける場合

(9) 職務に関連のある研修会、講習会等及びその運営に関する会議へ参加する場合

(10) 大学の通信教育の面接授業を受ける場合

(11) 国民体育大会その他人事委員会が承認した公共的行事へ参加する場合

(12) 前号に定めるもののほか、教育長が特に必要と認めた場合

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

伊平屋村教育委員会職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成24年3月14日 規則第1号

(平成24年3月14日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成24年3月14日 規則第1号