○伊平屋村立伊平屋幼稚園預かり保育に関する規則

平成23年5月24日

教委規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、幼稚園教育の基本を踏まえ、地域の実態や保護者の要請に応じ教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動として預かり保育を実施し、保護者の子育て支援に資することを目的とする。

(実施)

第2条 預かり保育は、伊平屋村立伊平屋幼稚園に在園する幼児を対象に、午前の幼稚園教育に引き続き、預かり保育を実施するものとする。

(対象幼児)

第3条 預かり保育の対象幼児は、保護者が伊平屋村に住所を有し次に掲げる理由により、預かり保育を希望する者とする。

(1) 保護者が昼間就労している場合

(2) その他、園長が預かり保育が必要であると認められる状況の場合

2 一時利用の対象幼児は、保護者の状況によって、次のいずれかに該当する場合とする。

(1) 保護者の疾病又は出産による入通院

(2) 保護者の災害又は事故

(3) 保護者の家族の看病又は介護

(4) その他、園長が預かり保育が必要であると認められる状況の場合

(実施場所)

第4条 預かり保育の実施場所は、伊平屋村立伊平屋幼稚園とする。

(保育の人数)

第5条 預かり保育の定員は、1クラス25名以内とする。

(実施日及び実施時間)

第6条 預かり保育の実施日は、次に掲げる日以外の日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日

(2) 修了式から入園式までの日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(4) 慰霊の日 6月23日

(5) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が指定した日又は園長が特に必要と認め、あらかじめ教育委員会の承認を得た日

2 預かり保育の実施時間は、教育課程に係る教育時間終了後から午後5時30分までとする。ただし、夏季休業日及び冬季休業日においては、午前8時30分から午後4時00分までとする。

(保育料)

第7条 預かり保育料

① 月額 5,000円

② 諸会費(教材費・おやつ代)月額 1,000円

③ 緊急及び夏季・冬季休業期間中の利用者は日額500円

④ 月の途中で預かり保育の開始又は中止をしたときの保育料は預かり保育の実施日数に日額300円を乗じた金額

(教育活動計画)

第8条 預かり保育に係る教育活動計画は、幼稚園教育の基本及び幼稚園教育の目標を踏まえ、園長が編成する。

(1) 園長は、翌年度において実施する預かり保育教育活動計画書を、預かり保育の教育活動計画書(様式第1号)により毎年3月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

(2) 園長は、前年度において実施した預かり保育の実施状況を、預かり保育教育活動報告書(様式第2号)により翌年度4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(園外における行事等の実施)

第9条 園長は、行事等を園外において実施しようとするときは、園外における預かり保育行事等実施計画書(様式第3号)により実施1週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

(幼児の降園)

第10条 幼児の降園は、原則として保護者が迎えるものとする。

(管理指導)

第11条 預かり保育は、幼稚園の園長が管理し、預かり保育担当職員と幼稚園教諭が行うものとする。

(申込及び承諾)

第12条 預かり保育を希望する保護者は、教育委員会の定める日までに、預かり保育申込書(様式第4号)に必要な書類を添えて教育委員会に提出し、承諾を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の申し込みがあったときは、その内容を審査し、理由の諾否を決定する。

3 教育委員会は、前項の規定により利用の諾否の決定をしたときは、その結果を預かり保育承諾書(様式第5号)、預かり保育不承諾通知書(様式第6号)により保護者に通知しなければならない。

4 緊急で預かり保育を希望する保護者は、利用を希望する前日までに預かり保育申込書(様式第4号)を園長に提出し、承諾を受けなければならない。

(変更の届出等)

第13条 前条の規定による通知を受けた保護者は、利用の内容に変更が生じたときは速やかに、その旨を園長に提出しなければならない。その後園長は教育委員会に報告しなければならない。(様式第7号)

(預かり保育に備えるべき帳簿)

第14条 園長は、毎年度、幼稚園に次の帳簿を備えなければならない。

(1) 幼児名簿

(2) 保育日誌

(3) その他保育に必要な帳簿

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。

附 則

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

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伊平屋村立伊平屋幼稚園預かり保育に関する規則

平成23年5月24日 教育委員会規則第1号

(平成23年6月1日施行)