○伊平屋村妊婦健康診査実施要綱

平成21年3月31日

訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、妊婦の健康の保持及び増進を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、伊平屋村(以下「村」という。)が実施する妊婦に対する健康診査(以下「健診」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施対象者)

第2条 健診を受診することができる者(以下「実施対象者」という。)は、村に住所を有し、親子健康手帳(法第16条の母子健康手帳をいう。以下同じ。)を交付された妊婦とする。

2 村長は、村に住所を有しないが、村に居住している者(住所の異動を伴わず、自身の実家等に戻る妊婦を除く。)について、特段の必要があると認める場合は、前項と同等とみなす。

(健診の委託)

第3条 村は、法第8条の2の規定により委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)において、健診を実施するものとする。この場合において、健診の実施は、医療機関等と委託契約を締結して行うものとする。

2 実施対象者は、健診を県外の医療機関等でも受診することが出来る。

3 前項の場合において、健診の委託契約の項目及び契約額については、県内の医療機関等との契約内容に準ずるものとし、村と委託契約を締結していない医療機関等での受診を実施対象者が希望する場合は、村は、当該医療機関等と委託契約を締結して行うものとする。

4 前項の場合において、医療機関との委託契約が交わせない場合は、第7条第2項の規定による償還払いとする。

(妊婦健康診査受診票)

第4条 村は、法第16条に規定する妊娠の届出をした者に対して、妊婦健康診査受診票を交付する。

2 妊婦が村に転入した際、既に親子健康手帳又は妊婦健康診査受診票の交付を受けていた場合は、村は、当該妊婦が村の住民基本台帳に登録手続が完了していることを確認した上で、親子健康手帳の妊娠週数に基づき必要な妊婦健康診査受診票を交付するものとする。

(健診の実施)

第5条 健診を受診しようとする妊婦は、受診する委託医療機関等に親子健康手帳及び妊婦健康診査受診票を提出する。

2 委託医療機関等は、提出された妊婦健康診査受診票により健診を実施する。

3 健診を実施した委託医療機関等は、当該妊婦の健診の結果その他必要事項を妊婦健康診査受診票及び親子健康手帳に記載する。

(検診の項目及び妊婦健康診査受診票の有効期限)

第6条 健診の項目及び妊婦健康診査受診票の有効期限は、別表のとおりとする。

(実施回数及び費用負担)

第7条 村がその費用を公費で負担する健診は、1回の妊娠につき14回を限度とする。

2 村は、前項の費用のうち、委託契約に定める額(以下「委託料」という。)を負担する。ただし、委託契約以外の健診による場合の費用負担については、妊婦健康診査助成金交付申請書(別記様式)及び領収書(原本又は写し)を添付書類として申請することができる。また、別表による基準額を支給限度額とし、領収書金額との何れか少ない額を負担する。

(妊婦健康診査受診票の保管)

第8条 村は、当該妊婦が健診を受診後、妊婦健康診査受診票を5年間保存しなければならない。

(事後措置)

第9条 村長は、健診の結果に基づき、当該妊婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、保健師又はその他の職員に必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかっている疑いのある者については、医療機関等への受診を勧奨するものとする。

(委託料の請求)

第10条 県内の委託医療機関等が健診を実施した場合、当該委託医療機関等は、沖縄県国民健康保険団体連合会を介し、村長に委託料を請求する。

2 第3条第3項の県外の委託医療機関等が健診を実施した場合、当該委託医療機関等は、村長に委託料を請求する。

(関係機関との連携)

第11条 村は、健診の実施に関し医師会等と十分に連携をとり、健診の実施について協力を求める。

2 村長は、必要に応じ、保健所等に対し、技術的事項についての指導、助言その他必要な技術的援助を求める。

(周知広報)

第12条 村は、広報誌、パンフレットその他の方法により、健診の趣旨及び重要性、妊婦健康診査受診票の利用方法その他必要な事項について、村民に対し周知を図るものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(検討)

2 村は、この要綱の施行後2年を経過した場合において、この要綱に基づく健診の実施の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成23年訓令第5号)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正要綱(第3条第4項及び第7条第2項に係る部分)は、平成22年10月1日から適用する。

別表(第6条、第7条関係)

妊婦健康診査の項目及び委託料(支給限度額)

妊婦健康診査の項目

実施機関

委託料

第1回目

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、子宮頸がん検査(細胞診)、血液型(ABO・Rh)検査、不規則抗体検査、梅毒血清反応検査、B型肝炎抗原検査、C型肝炎抗体検査、グルコース(血糖)検査、貧血検査、超音波検査

有効期限無し

9,000円

第9―1回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査

妊娠12週 ※

5,040円

第9―2回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、超音波検査

妊娠16週 ※

9,820円

第2回目

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、超音波検査

妊娠20週~23週

5,000円

第3回目

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、グルコース(血糖)検査、貧血検査、超音波検査

妊娠24週~28週

6,000円

第9―3回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査

妊娠26週 ※

5,040円

第9―4回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、超音波検査

妊娠28週 ※

9,290円

第4回目

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、貧血検査、超音波検査

妊娠29週~33週

6,000円

第9―5回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査

妊娠32週 ※

5,040円

第9―6回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、超音波検査

妊娠34週 ※

9,820円

第5回目

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査、貧血検査、超音波検査、帯下培養(細菌培養)検査、GOT・GPT(肝機能)検査

原則妊娠34週~

6,000円

第9―7回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査

妊娠37週 ※

5,040円

第9―8回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査

妊娠38週 ※

5,040円

第9―9回

問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査

妊娠39週 ※

5,040円

HIV/風疹/クラミジア

HIV抗体検査/風疹抗体検査/クラミジア抗原検査

出来るだけ早期

(1回目)

3,540円

HTLV―1

HTLV―1抗体検査

妊娠30週頃まで

3~5回目の健診※

2,290円

(注) ※のついた受診票の有効期限は、実施対象者が受診を希望する委託医療機関等に申出を行い相談の上、変更することができる。

(注) 償還払いについては、領収金額、委託料(支給限度額)のうち少ない額を支給するものとする。

画像画像

伊平屋村妊婦健康診査実施要綱

平成21年3月31日 訓令第1号

(平成23年6月1日施行)