○伊平屋村妊婦健康診査時の渡航費助成要綱

平成23年12月12日

告示第30―1号

(目的)

第1条 妊婦が、妊娠出産にかかる地理的条件による経済的負担の軽減を図り、安心して出産が迎えられるように妊婦健康診査受診のため通院する場合の渡航費を助成する。

(助成対象者)

第2条 渡航費の助成は、伊平屋村内に住所を有する者で、親子健康手帳の交付を受けた者が伊平屋村以外の医療機関等において、妊婦健康診査を受診する際に渡航した者に対し、公費負担の範囲内で助成する。ただし、次の各号に該当する場合は対象外とする。

(1) 本村に居住の実態がない場合

(2) 35週までに島外へでることとし、妊娠35週以降の受診の渡航費

(3) 村税、国民健康保険税等を納めていない者

(4) その他村長が不適当と認めた者

(助成金額)

第3条 渡航費の助成は、1回につき14,070円を交付する。

(助成金の申請)

第4条 助成を受けようとする者は、妊婦健康診査渡航費助成申請書(様式第1号)次の各号の書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、渡航前に申請した場合は、妊婦健診受診後30日以内に必要書類を添えて提出することとする。

(1) 親子健康手帳の写し

(2) 医療機関等の領収書等(写)及び受診票控え及び船賃の領収書

2 第1項の申請は、妊婦健康診査のため渡航した日の属する月から起算して1年を経過した月以降においては申請することができない。

(助成金の決定)

第5条 助成申請書の提出があった場合、村長はその内容を審査のうえ、助成を行うかどうかを決定する。申請が認められないときは、却下通知書(様式第2号)により却下の通知を行うものとする。

(助成金の交付)

第6条 助成を行うことを決定した場合は申請者に対して速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 村長は、偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けた者があるときは、当該交付を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利義務譲渡の禁止)

第8条 この要綱による助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第5号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第6号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。ただし、平成26年3月31日以前ものについては従前のとおりとする。

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伊平屋村妊婦健康診査時の渡航費助成要綱

平成23年12月12日 告示第30号の1

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成23年12月12日 告示第30号の1
平成24年3月30日 告示第5号
平成26年4月9日 告示第6号