○伊平屋村障害者地域生活支援事業実施規則

平成23年3月2日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 伊平屋村長(以下「村長」という。)は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき村長の判断により、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 相談支援事業

(2) コミュニケーション支援事業

(3) 日常生活用具給付事業

(4) 移動支援事業

(5) 地域活動支援センター機能強化事業

(6) その他の事業

2 村長は、前項に掲げる事業の全部若しくは一部を福祉関係団体等(以下「団体等」という。)に委託することができるものとする。

(対象者及び申請)

第3条 前条第1項各号に掲げる事業の各種事業実施要綱(以下「各種実施要綱」という。)に規定する対象者が、各様式により、村長に申請するものとする。

(決定通知)

第4条 各種実施要綱に規定する手続きにより、申請を受理した村長は、各様式により利用の決定を通知するものとする。

(費用の負担)

第5条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費が発生するものについては、費用の負担をしなければならない。

2 費用の負担については、第2条第1項各号に掲げる事業の各種実施要綱で定めるものとする。

(苦情処理)

第6条 村長は、事業の委託を受けた団体等について、利用者からの苦情に対し適切に処理するよう指導するものとする。

第7条 委託をした事業費については、各種実施要綱に定められた期日までに請求書を村長に提出するものとする。

2 村長は、委託費の支払を、各種実施要綱に定められた期日までに支払うものとする。

(台帳)

第8条 村長は、各種実施要綱に規定する様式により台帳を整備するものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

伊平屋村障害者地域生活支援事業実施規則

平成23年3月2日 規則第1号

(平成23年3月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成23年3月2日 規則第1号