○伊平屋村移動支援事業実施要綱

平成23年3月2日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は「伊平屋村障害者地域生活支援事業実施規則(平成23年規則第1号)第2条第1項第4号に基づく伊平屋村移動支援事業(以下「事業」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条 伊平屋村長(以下「村長」という。)は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援

(2) グループ支援型 屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援

(対象者)

第3条 事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると村長が認めた者とする。

(申請)

第4条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、伊平屋村移動支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第5条 村長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を伊平屋村移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその申請者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは伊平屋村移動支援事業利用変更届(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条 村長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 村長は、前項の規定による取消しを行うときは、伊平屋村移動支援事業利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の委託)

第8条 村長は、この要綱の目的を達成するため、事業を障害者等の福祉に熱意のあるものに委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第9条 前条の規定により委託を受けたもの(以下「委託事業者」という。)は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第10条 利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を村長又は委託事業者に支払うものとする。

2 前項に規定する利用料については、別表のとおり負担上限額を設定するとともに、必要に応じて減免することができる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

区分

対象者

負担上限額(月額)

生活保護

生活保護世帯

0円

低所得1

市町村民税非課税世帯で、障害者又は障害児の保護者の年収が80万円以下の者

15,000円

低所得2

市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない者

24,600円

一般

市町村民税課税世帯

37,200円

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伊平屋村移動支援事業実施要綱

平成23年3月2日 告示第3号

(平成23年3月2日施行)