○伊平屋村国民健康保険居所不明被保険者取扱要綱

平成24年1月10日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、伊平屋村国民健康保険の被保険者で、居場所等が不明になった者(以下「居所不明被保険者」という。)の調査を行い、職権による被保険者資格喪失の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱において「居所不明被保険者」とは、次に該当するものとし、居所等調査の対象者とする。

第3条 送達した文書が宛先不明等の理由で返戻された世帯に属する者

(1) 国民健康保険被保険者証の更新を行っていない世帯に属する者

(2) 保険税徴収等で個別訪問を行った際、住所が不明である世帯に属する者

(3) 前年度の居所不明被保険者の対象者で、翌年度昨年度継続調査となった者

2 前項の対象者は、毎年9月末日の現在の実態により把握し、居所不明被保険者調査簿(様式第1号)に登載する。ただし、前項第3号の場合については、原因が発生した都度対象者とすることができる。

(調査)

第4条 対象者の調査は次により行うものとする。

(1) 国民健康保険税の納付状況、医療給付状態の調査

(2) 住民基本台帳、村民税課税台帳等の各種公簿等の調査

(3) 住所地及び勤務先等の調査

(4) その他必要な事項の調査

2 前項の調査により確認した事項は、居所不明被保険者台帳(様式第2号)に整理する。

(不現住被保険者の認定)

第5条 前条の調査の結果、村内に居住していない事実が判断できる者については、不現住被保険者として認定する。

2 前項の認定は、住民課長、会計課長をもって構成する認定会議を経て決定するものとする。

(住民基本台帳の消去依頼)

第6条 不現住被保険者として認定したときは、居所不明被保険者実態調査結果報告書(様式第3号)により決裁を経た後、住民課に対し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく職権による住民基本台帳の消去を依頼する。

(資格喪失処理)

第7条 前条において不現住被保険者に係る住民票が消去されたときは、伊平屋村国民健康保険の被保険者としての資格喪失処理を行う。

2 前項における資格喪失日は、住民基本台帳が消去された日とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

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伊平屋村国民健康保険居所不明被保険者取扱要綱

平成24年1月10日 訓令第1号

(平成24年1月10日施行)