○伊平屋村水産物加工施設の設置及び管理運営に関する条例

平成17年3月31日

条例第13―1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、伊平屋村水産物加工施設(以下「水産物加工施設」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 この水産物加工施設は、沖縄北部離島地域における雇用の場を創出し、就業機会の確保、後継者育成を努めることを通じて地域の水産物生産の振興を図るため、伊平屋村に設置する水産物加工施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称位置)

第3条 水産物加工施設の名称及び位置は次のとおりとする。

名称

(1) 伊平屋村特産品(モズク)加工施設

(2) 農林水産物処理加工施設

位置 伊平屋村字我喜屋217―30

(管理)

第4条 水産物加工施設は、常に良好な状態において管理運営し、最も効率的に運用しなければならない。

2 村長は、必要があれば、公共的団体、漁業協同組合又は漁業生産法人等に水産物加工施設を委託することができる。施設の委託に当たっては、次の条件を満たす者とする。

(1) 施設を受託することが出来る者(以下「受託者」という。)は、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産法人、漁事組合法人であり、その構成員が5戸以上とする(ただし、当該地域又は事業の実情に即し必要と認められる場合は、3戸以上とする。)

(2) 受託に伴って発生する管理運営費については、すべて受託者の責任において、これを行うこととする。

(3) 受託者は、水産物加工施設を利用するに当たっては責任をもって行い、災害等により当該施設に異常が起きた場合は、速やかに村に報告すること。

3 水産物加工施設の効率的運用をはかるため、水産物加工施設管理運営協議会をおくことができる。

4 利用者は、事業が完了した年度から起算して5年間、水産物加工施設整備事業計画達成状況調査報告書を調査年度の翌年度6月末までに提出するものとする。

5 水産物加工施設の利用者は、日誌を備え、当該施設の稼働状況等を記録し、毎年度末に伊平屋村に報告すること。

6 前項の報告期間のほか、事業成果の目標に係る報告については、事業の実施期間終了年度及び事業成果の目標に係る年度についても調査報告を行うものとする。

(委託の許可)

第5条 水産物加工施設の委託を受ける者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

2 水産物加工施設の委託期間は原則1年以内とし、契約の更新は妨げない。

(委託許可の制限)

第6条 村長は次の各号の一に該当するときは、水産物加工施設の管理委託を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反する恐れがあると認めたとき。

(2) 水産物加工施設を破損する恐れがあると認めたとき。

(3) 受託者が水産物加工施設の目的通りの達成が困難であると認めたとき。

(4) その他公益上特に支障があると認めたとき。

(委託許可の取り消し)

第7条 村長は次の各号の一に該当するときは、委託の許可を取り消し、又は委託を制限し、若しくは、停止することができる。

(1) この条例の目的に違反したとき。

(2) 正当な手続きによらないで、使用の目的内容を変更したとき。

(3) 災害その他不可抗力により、水産物加工施設の使用ができなくなったとき。

(4) その他管理上、必要があると認めたとき。

2 前項に基づく委託許可の取り消し、又は停止によって受託者が被った損害については、村長はその責めは負わない。

(受託者の注意義務及び原状回復義務)

第8条 受託者は、その管理運営する水産物加工施設及び付属設備については、最善の注意をもって管理運営しなければならない。

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

伊平屋村水産物加工施設の設置及び管理運営に関する条例

平成17年3月31日 条例第13号の1

(平成17年4月1日施行)