○伊平屋村地域建設業経営強化融資制度に係る債権の譲渡に関する事務取扱要領

平成22年8月9日

告示第11号

1 目的

この要領は、伊平屋村(以下「甲」という。)が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とし、以下「乙」という。)が公共工事に係る工事請負代金債権(以下「工事請負代金債権」という。)の譲渡を活用した、「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号)に基づく「地域建設業経営強化融資制度」を利用する場合における、伊平屋村建設工事請負契約約款第5条第1項ただし書に基づく、債権を譲渡することについての事務取扱を定めるものである。

2 債権譲渡関係

(1) 対象工事

この要領の対象とする工事は1,000万円以上とする。ただし、以下の工事は除くものとする。

ア 受託工事

イ 甲が役務的保証を必要とする工事

ウ 債務負担行為に係る工事。ただし、最終年度の工事であって年度内に終了が見込まれる工事を除く。

エ 繰越工事及び繰越が見込まれる工事。ただし、前年度からの繰越工事であって年度内に終了が見込まれる工事を除く。

オ その他乙の施工能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事

(2) 債権譲渡先

債権譲渡先は、沖縄県建設事業協同組合(以下「丙」という。)とする。

(3) 債権譲渡を承諾する時点

当該工事の出来高が、2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

なお、承諾に当たっての当該出来高の確認は、工事履行報告書(様式第1号)により行うものとする。

(4) 譲渡債権の範囲

譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、工事請負契約約款第31条第2項の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。

ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約約款第51条第1項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から、前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。

なお、契約変更により工事請負代金額に増減が生じた場合には、承諾に係る工事請負代金額及び債権譲渡額は変更後の金額とする。

(5) 債権譲渡の対抗要件

債権譲渡が乙の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)のない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付のある承諾を得ることをもって第三者に対抗できる。

(民法施行法(明治31年法律第11号)第5条)

(6) 履行保証との関係

保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾を得るものとする。

(7) 債権譲渡承諾書交付までの日数等

甲は、乙から債権譲渡承諾依頼書(様式第2号)を受理した日から10日(末日が休日に当たるときは、伊平屋村の休日を定める条例(平成3年条例第23号)第2条に規定する取扱とする。以下「交付期限」という。)以内に諾否の決定を行い、乙に通知するものとする。

ただし、やむを得ない事情により、交付期限までに債権譲渡承諾依頼に対する諾否の決定ができない場合には、甲はその旨を速やかに乙に連絡するものとする。

3 申請書類関係

(1) 甲は、債権譲渡の承諾に当たっては、乙から以下ア~オの書類を提出させるものとする。

ア 債権譲渡承諾依頼書(様式第2号) 3通

イ 乙と丙の調印済みの債権譲渡契約証書(様式第4号)の写し 1通

ウ 工事履行報告書(様式第1号)

エ 発行日から3ヶ月以内の乙及び丙の印鑑証明書 各1通

オ 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人の承諾書

(2) 債権譲渡の承諾の決裁処理手順等

ア 債権譲渡の承諾に係る決裁区分は、村長決裁とする。

イ 申請書類の受理は、所管課等で行う。

ウ 所管課等は、申請書類受理後、速やかに承諾のための手続を行うものとする。

エ 所管課等は、債権譲渡整理簿(様式第5号)により申請書類の受理状況及び承諾状況を管理すること。

オ 所管課等は、債権譲渡の承諾後、甲の押印がなされた債権譲渡承諾書(様式第3号)2通を乙に交付すること。

(3) 申請書類等の確認に際して留意すべき事項

ア 債権譲渡承諾依頼書(様式第2号)

譲渡対象債権の金額(申請時時点)が工事請負契約に基づき乙が請求できる債権金額と一致していること等を確認すること。

イ 債権譲渡契約証書(様式第4号)の写し

乙と丙の間で債権譲渡契約証書が調印済みであること。債権譲渡契約証書に記載されている工事名等の記載内容に誤りがないこと等を確認すること。

ウ 工事履行報告書(様式第1号)

工事履行報告書により、工事進捗率が2分の1以上であることを確認すること。

エ 乙及び丙の印鑑証明書

(ア) 債権譲渡承諾依頼書等の印影と照合すること。

(イ) 乙及び丙が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う場合において(申請書類は個別に提出させる。)申請書類等の提出を受けた日から起算して3ヶ月以内に発行された印鑑証明書が既に所管課等に提出されている場合は、当該証明書の提出が省略することができるものとする。

(4) 融資実行の報告書の提出

乙及び丙が、甲の承諾後、金銭消費賃借契約を締結し、当該契約に基づき融資が開始された場合には、速やかに連署にて甲に融資実行報告書(様式第6号)を提出するものとする。

(5) 工事請負代金の振込先の変更について

甲は、融資実行報告書(様式第6号)を受理した場合は、遅滞なく振込先を丙の指定口座に変更すること。

(6) 丙からの債権金額の請求

ア 債権譲渡を受けた丙からの確定した債権金額の請求に当たっては、以下の書類を提出させるものとする。

(ア) 工事請負代金請求書(様式第7号) 1通

(イ) 甲の押印がなされた債権譲渡承諾書(様式第3号)の写し 1通

(ウ) 発行日から3ヶ月以内の乙及び丙の印鑑証明書 各1通

(エ) 債権譲渡契約証書(様式第4号)の写し 1通

イ 債権譲渡が行われた場合には、それ以降は乙及び譲渡を受けた丙は、工事請負契約約款第38条第1項に基づく部分払いを請求することはできないものとする。ただし、複数年度に亘る工事の各年度末の出来高については、乙は甲に既済部分の検査の請求をし、丙は検査後に甲に工事請負代金の請求をすることができる。

(7) 工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項

ア 工事請負代金請求書(様式第7号)

請求金額が2の(4)に規定した譲渡債権の範囲及び債権譲渡承諾依頼書(様式第2号)及び債権譲渡承諾書(様式第3号)において規定されている債権金額と一致していることを確認すること。

イ 債権譲渡承諾書(様式第3号)の写し

3の(3)のアの規定に留意すること。

ウ 乙及び丙の印鑑証明書

3の(3)のエの規定に留意すること。

(8) 支払の処理手順

支払担当者は、3の(6)のアの(ア)(エ)の書類等に基づき、支出決議のうえ支払を行うこと。

4 その他の留意点

(1) 発注者における留意事項

本制度は、健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定とみなし、また入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意すること。

(2) 本制度に係る融資及び下請セーフティネット債務保証事業に係る融資は、いずれかを選択して利用できるものとする。

5 この事務取扱要領に定めない事項については、必要に応じて甲が定めるものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行することとし、平成23年3月末日までの間に限り効力を有するものとする。

様式 略

伊平屋村地域建設業経営強化融資制度に係る債権の譲渡に関する事務取扱要領

平成22年8月9日 告示第11号

(平成22年8月9日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成22年8月9日 告示第11号