○フェリーいへや建造計画検討委員会設置要綱

平成23年2月8日

訓令第1号

(設置)

第1条 フェリーいへやの老朽化に伴う、新造船の建造計画(以下「建造計画等」という。)に関し、新造船の規模及び内容等を総合的に調査検討を行い、事業を円滑に推進するため新造船の建造検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 検討委員会は、新造船の建造計画等の整備に係る諸問題について調査検討を行い会議の中で規模を決定する。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる委員11名以内で組織する。

(1) 副村長

(2) 議会代表

(3) 商工会代表

(4) JAおきなわ 伊平屋支店代表

(5) 漁業組合協代表

(6) 区長会代表

(7) 伊平屋村代表監査委員

(8) 振興審議委員会代表

(9) 村外有識者

(10) フェリー船長

(11) フェリー機関長 計11人

2 検討委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は委員の中から互選で選出された者、副委員長は委員長が任命する。

3 委員長は、会務を統括し、検討委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。

(任期)

第4条 委員の任期は、平成23年2月8日から第2条に規定する調査を行い、新造船の竣工日をもって終了とする。ただし、委員は役職を失ったときは委員の職を失い、後任者を持ってその職に充てる。

(会議)

第5条 検討委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、会議の議長となる。

2 検討委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことが出来ない。

3 検討委員会の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第6条 検討委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外のものを会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外のものから資料の提出を求めることが出来る。

(庶務)

第7条 検討委員会の庶務は、商工観光課において処理する。

(補足)

第8条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第4号)

この要綱は、公布の日から施行する。

フェリーいへや建造計画検討委員会設置要綱

平成23年2月8日 訓令第1号

(平成23年6月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 船舶運航事業
沿革情報
平成23年2月8日 訓令第1号
平成23年6月1日 訓令第4号