○伊平屋村離島高校生修学費補助金交付規則

平成25年3月7日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校、特別支援学校高等部(以下「高等学校等」という。)に在学する伊平屋村出身の生徒の通学に要する交通費及び居住費(以下「通学費等」という。)の一部について離島高校生修学支援費補助金(以下「補助金」という。)を生徒の保護者に対して予算の範囲内で交付するものとし、その交付についてはこの規則で定めるところによる。

(補助対象要件)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 伊平屋中学校を卒業した者

(2) 高等学校等に就学している者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助の通学費等相当分を受給していない者

(4) 特別支援教育就学奨励費(補助金・交付金)の「交通費」「寄宿舎居住に伴う経費」の支給を受けていない者

(補助対象経費)

第3条 補助は現金とし、交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 通学に要する経費とは、生徒が帰省のためのバス料金及び旅客運賃(沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の実施に伴う割引航空運賃の還付金を除いた金額)も含む。

(2) 居住費とは、高等学校等へ通学するため、生徒が自宅のある伊平屋村を離れ、村外又は県外の民間アパートや寄宿舎等自宅外に居住している生徒のアパート代、寮費等をいう。

2 第6条第1項第2号に規定する場合の居住に係る経費の補助は、村負担とし上限1/2として予算の範囲内で算定する。

3 当該生徒の他に同居者がいる場合は、当該生徒の負担額のみを対象とし、当該生徒の負担額が不明である場合は、居住費総額を当該生徒の総数で按分して居住費を算出するものとする。

(補助期間)

第4条 補助の期間は、毎年度4月1日に始まり翌年度の3月31日に終了するものとし、高校を卒業するまでの期間とする。

(補助の額)

第5条 補助の額は、予算の範囲内で定める額とする。ただし、通学に要する経費にかかる補助金及び居住費に係る補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、伊平屋村離島高校生修学支援費補助金申請書(様式第1号)に以下の各号に掲げるものを添えて、教育長に提出しなければならない。

(1) 寮、下宿及びアパート等住居に係る契約書、又は、これに類するものの写しを添付した寮、下宿等入居証明(様式第5号)

(2) 前号の規程に関わらず、当該生徒の保護者が所有する持ち家等に居住し通学する生徒の場合等は保護者の証明する居住証明書(様式第6号)

2 補助金の交付を受けようとする者は、当該年度の4月末までに申請しなければならない。ただし、教育長が特に認める場合は、この限りでない。

(交付決定及び確定)

第7条 教育長は、前条の申請書を受理した場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助を決定及び確定し、その旨を伊平屋村離島高校生修学支援費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 補助金の交付決定及び確定を受けた者で補助金を受けようとするときは、伊平屋村離島高校生修学支援費補助金請求書を(様式第3号)6月末までに教育長に提出するものとする。

2 教育長は、前項の請求書の提出があったときは、補助金を7月、9月、1月に交付するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定通知を受けた者は、事業年度の3月31日から起算して20日までに伊平屋村離島高校生修学支援費補助金実績報告書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(1) 通学に要する交通費、帰省のためのバス料金及び旅客運賃等の領収書添付書(様式第7号)を教育長に提出なければならない。

(異動届出)

第10条 補助金の交付決定通知を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに異動届(様式第8号)を提出しなければならない。

(1) 休学、転学、留学又は中途退学したとき

(2) 本人又は保護者の氏名、住所、その他重要な事項に変更があったとき

(交付の取消し)

第11条 教育長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の額及び確定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この規則に違反したとき

(2) 提出書類に虚偽の記載をしたとき

(補助金の返還)

第12条 教育長は前条の規定により補助金の交付決定及び確定を取り消した場合において、当該取消しに係る金額に関し、すでに補助金が交付されているときは、当該申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

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伊平屋村離島高校生修学費補助金交付規則

平成25年3月7日 教育委員会規則第1号

(平成25年3月7日施行)