○伊平屋村監査基準

平成25年2月1日

監委告示第2号

目次

第1章 総則

第1節 一般基準(第1条・第2条)

第2節 実施基準(第3条~第6条)

第3節 報告基準(第7条~第11条)

第2章 監査等の実施

第1節 監査等の種類(第12条)

第2節 監査手続(第13条~第18条)

第3節 監査技術(第19条・第20条)

第3章 監査等の結果に関する報告(第21条~第23条)

附則

第1章 総則

第1節 一般基準

(目的)

第1条 この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)並びに地方財政健全化法(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づいて、監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(監査委員の使命)

第2条 監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、村の事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表するなどにより、公正で効率的かつ民主的な行政の執行の確保に資し、もって村民の福祉の増進に寄与するものとする。

2 監査委員は、村の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関する豊富な知識と的確な判断力と併せて十分な注意と慎重な配慮をもって事実の調査、認定、報告の決定と提出及び意見の表明を行い、監査等の成果をあげるように努めるものとする。

第2節 実施基準

(実施の基本方針)

第3条 監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が村の予算及び議会の議決並びに法令等に則ってなされているかに留意し、違法、不正又は不当は徹底的に追求するものの、摘発主義に陥ることなく、常に指導的監査に徹するよう配慮するものとする。

(計画的実施)

第4条 監査等は、毎年度、年度開始前、年間監査計画を策定して、計画的効率的かつ適時に実施するものとする。

2 監査等の実施に当たっては、必要に応じ、事前に重点目標等を示す実施計画を作成するものとする。

(監査等の調整)

第5条 監査等は、その計画の策定及び実施に当たって、相互に有機的な関連を持たせ、総合して成果があがるよう調整運用するものとする。

(監査手続きの適用の基準)

第6条 監査手続きの適用は、監査等の種類、対象、目的及び内部のけん制組織の機能の程度等を勘案して、試査又は精査による。

2 試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって全体の正否又は適否を推定する。

3 精査は、監査等の対象となっている事項について、違法、不正、不当その他異例な事項を発見し、又は問題点を明らかにするため、全部にわたって詳細精密に調査する。

第3節 報告基準

(報告の提出及び公表)

第7条 監査(第12条第9号の監査は除く。以下本状において同じ。)又は検査を終了したときは、法第199条第9項又は法第235条の2第3項の規定により、監査又は検査の結果に関する報告を議会及び村長並びに関係のある行政委員会等に提出する。

2 前項の報告のうち、第12条第1号から第4号まで及び第6号から第8号までの監査に係るものについては、速やかに公表する。

3 前項の公表は、伊平屋村監査委員条例(平成7年条例第15号)の規定によるほか、必要に応じ伊平屋村広報等に掲載する。

(意見の提出)

第8条 監査(第12条第6号第9号及び第10号の監査を除く。以下本状において同じ。)の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出する。

2 職員の賠償責任の免除について、村長又は企業管理者から意見を求められたときは、法第243条の2第4項後段(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定による意見を提出する。

(決算等審査意見の提出)

第9条 決算等審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見書を村長に提出する。

(住民請求の監査結果の通知・公表)

第10条 住民請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、村長等に期間を示して必要な措置を講ずることを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

2 前項の勧告に基づき、村長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

3 公表の方法については、第7条第3項の規定を準用する。

(報告の提出等以前の周知の禁止)

第11条 監査等の結果は、特別な理由がある場合を除き、報告又は意見の提出等以前に、村長若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。

第2章 監査等の実施

第1節 監査等の種類

(監査等の種類)

第12条 監査等の種類は、次に掲げるとおりとする。

監査等の区分

種類

法又は地方公営企業の根拠規定

対象又は主眼点

報告等決定における合意の要否

監査

1号

定期監査

法第199条第4号

毎会計年度1回以上期日を定めて

ア 村の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうか

イ 村の経営に係る事業の管理が、合理的かつ効率的に行われているかどうか

ウ 必要に応じ、村の事務事業の執行に係る工事について、当該工事の設計、施工等が適正に行われているか、また、建物等の維持管理が良好であるかどうか

を主眼として実施するもの

2号

随時監査

法第199条第5項

必要があると認めたとき、定期監査に準じて実施するもの

3号

行政監査

法第199条第2項1

必要があると認めるとき、村の事務又は村の執行機関の権限に属する機関委任事務の執行が

ア 合理的かつ効率的に行われているかどうか。

イ 法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうか

を主眼として適時に実施するもの

4号

財政援助団体等に対する監査

法第199条第7項

財政援助を与えている団体、出資法人及び公の施設の管理受託者等に対し、必要があると認めるとき、又は村長の要求に基づき、当該財政の援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

5号

公金の収納又は支払事務に関する監査

法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項

指定金融機関等に関し、必要があると認めるとき、又は村長若しくは公営企業管理者の要求に基づき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施するもの

6号

住民の直接請求に基づく監査

法第75条

請求に係る事務の執行について実施するもの

7号

議会の要求に基づく監査

法第98条第2項

要求に係る事務について実施するもの

8号

村長の要求に基づく監査

法第199条第6項

要求に係る事務について実施するもの

9号

住民監査請求に基づく監査

法第242条

請求の内容について実施するもの

10号

村長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査

243条の2第3項又は地方公営企業法第34条

要求に係る事実の有無等について実施するもの

検査

11号

例月現金出納検査

法第235条の2第1項

会計管理者及び企業管理者の保管する現金(歳計現金、一時借入金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金をいう。以下同じ。)の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適法厳正に行われているかどうかを主眼として実施するもの

審査

12号

決算審査

法第233条第2項又は地方公営企業法30条第2項

決算、証書類その他関係書類の正確性を検証するとともに、予算の執行、財政の運営又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

13号

基金の運用状況審査

法第241条第5項

定額資金運用基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、運用が、適正かつ効率的計画的に行われているかどうかを主眼として実施するもの

第2節 監査手続

(監査計画の作成)

第13条 第4条第1項に規定する年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(1) 年間における実施予定の監査等の種類及びその対象

(2) 監査等の対象別実施予定時期

(3) その他監査等の実施に関し必要と認める事項

2 第4条第2項に規定する実施計画は、実施する監査等の種類ごとに、次の各号に掲げる事項について定める。

(1) 監査等の種類

(2) 監査等の対象

(3) 監査等の期間

(4) 監査等の実施場所及び日程

(5) 監査等の基本方針及び重点目標

(6) 監査等の項目及び主要着眼点

(7) 監査技術の選択

(8) その他必要と認める事項

(事前通知)

第14条 監査等を実施するに当たっては、伊平屋村監査委員条例の規定によるほか、特別の場合を除き、村長、会計管理者若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等の関係者に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(監査調査等)

第15条 監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な監査等調書又は資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について説明を求める。

2 前項の規定による調書のうち、第12条第1号の定期監査及び第11号の例月現金出納検査に係る調書の様式は、別記様式第1号及び別記様式第2号のとおりとする。

(事前検討)

第16条 監査等を実施するに当たっては、あらかじめ関連法規その他必要な事項についての調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

2 前条第1項の規定により提出させた調書又は資料について検討し、その問題点を把握する。

3 前回までの監査等における指摘内容、改善措置及び問題点を集約する。

(監査等の着眼点)

第17条 監査等における着眼点は、別に定める監査等の着眼点のうちから、適宜選択するものとする。

2 監査等の対象が複雑、特殊又は異例なものについては、町村監査基準準則(平成5年1月22日全国町村監査委員協議会制定)第24条に定める「監査等の着眼点」のうちからも適宜選択して監査等の項目及び着眼点を定めるものとする。

(監査手続の適用)

第18条 第12条第1号から第5号まで、第12号及び第13号の監査等における監査手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合は、当該事項については精査を実施するものとする。

第3節 監査技術

(監査技術の選択適用)

第19条 監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次条の一般監査技術を適用するとともに、必要に応じ適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択適用して実施する。

(監査技術)

第20条 監査技術は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 一般監査技術

 照合 証憑突合、帳簿突合及び計算突合等のように関係諸記録を相互に突き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめること。

(2) 個別監査技術

 実査 事実の存否について、実地に現場検証、現場検証等によって直接検証すること。

 立会 主として物品等の在庫高調査を行う際に、現場に立ち会い、その実施状況を視察して正否を確かめること。

 確認 事実の存否について、写真その他の証拠書類又は当該事項に関係のない第三者の証言等をもって確認すること。

 質問 事実の存否又は問題点について、当事者、関係者又は第三者等に問いただして、説明又は回答を求めること。

 分析 事実の性質及び内容を究明し、これを構成要素別、時間別、比率別、問題別等に分析して異常の有無を確かめること。

 比較 年度別、時間別、関係要素別等による複数の数値を対照させて観察し、その異同を通じて問題点の有無を確かめること。

(3) その他の個別監査技術

 通査 帳簿等関係諸記録を一通り検討して、異常事項や例外事項を発見し、問題点を明らかにすること。

 比較吟味 財務分析上の比率法を応用して、記録の正否又は適否を大局的に判断すること。

 調整 源泉を等しくし、相互に関連のある計数が別々に整理されている場合、それら2組の計数の過不足を追及し、両者が事実上一致するかどうかを確かめること。

 総合 諸種の事実を総合して、総括的な観点から事実を判断すること。

第3章 監査等の結果に関する報告

(監査等の講評)

第21条 監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(報告書等の記載事項)

第22条 監査及び検査の結果に関する報告書並びに審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を記載する。

(1) 報告等の日付

(2) 監査等を実施した監査委員名

(3) 監査等の種類

(4) 監査等の概要

 監査等の実施期間

 監査等の対象とした局課等又は団体名

 監査等の対象とした事項及び範囲

 その他監査等の目的又は着眼点

(5) 監査等の結果

 事務の執行、事業の管理状況等における問題点とこれに対する監査委員の判断と意見

 指摘事項(必要に応じて改善事項等に関する助言・留意事項等を付記すること。)

(監査等の結果の処置)

第23条 監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、村長若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等から必要に応じ措置状況報告を求めるものとする。

附 則

1 この監査基準は、公布の日から施行する。

様式集一覧

○定期監査調書様式(別記様式第1号)

様式第1号 職員の定数と現員調

様式第2号 職員配置と事務分担表

様式第3号 前回指摘事項に対する措置状況調

様式第4号 歳入予算執行状況調

様式第5号 歳出予算執行状況調

様式第6号 収入未済額調

様式第7号 不納欠損処分調

様式第8号 予算の流用調

様式第9号 予備費充用調

様式第10号 債務負担行為予算の執行状況調

様式第11号 物品等購入条約調

様式第12号 単価契約の状況調

様式第13号 委託契約の状況調

様式第14号 土地・建物の貸付の状況調

様式第15号 土地・建物の賃借の状況調

様式第16号 行政財産の目的外使用許可調

様式第17号 土地・建物の増減調

様式第18号 工事請負契約調

様式第19号 補助金・負担金の支出状況調

様式第20号 資金等の貸付状況調

様式第21号 賠償金支払状況調

様式第22号 出資金調

様式第23号 物品の出納状況調

様式第24号 公用車両の管理状況調

○例月現金出納検査調書様式(別記様式第2号)

様式第1号 収支計算表

様式第2号 現金保管の状況

様式第3号 前渡資金の精算状況

様式第4号 概算払金の精算状況

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伊平屋村監査基準

平成25年2月1日 監査委員告示第2号

(平成25年2月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成25年2月1日 監査委員告示第2号