○伊平屋村景観条例

平成24年9月21日

条例第7―1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本村の良好な景観の形成に関する必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、地域の原風景を守り、これに調和した風景づくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、次の各号に掲げる用語の定義によるもののほか、法において使用する用語の例による。

(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(2) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置されるもののうち、建築物以外のもので規則で定めるものをいう。

(3) 村民 村内に住所を有する者及び村内の土地又は建築物等に関する権利を有する者をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(基本理念)

第3条 本村に残る素朴な自然景観、そして変わらぬ歴史・文化的景観を保全し、これらに調和したより良い景観の創出及び再生を図り、次の世代へと継承していく、「原風景の島」として内外に誇れる美しい景観づくりを推進しなければならない。

(村の責務)

第4条 村は、法及び前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、地域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(村民の責務)

第5条 村民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国、県又は村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、自らの行為が良好な景観の形成に影響を与えるものであると認識し、良好な景観の形成に積極的に努め、国、県又は村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観計画及びこれに基づく措置

(景観計画の策定)

第7条 村長は、法第8条第1項に規定する良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(ゾーンの指定)

第8条 村長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域(以下「景観計画区域」という。)内において、次の各号に該当する地区を、それぞれ当該各号に定めるゾーンとして指定することができる。

(1) 前泊港周辺地区及び前泊集落地区 伊平屋村中心ゾーン

(2) 山稜を背にした農地景観地区及び伝統的集落景観地区 農村集落景観ゾーン

(3) シマを取り巻く海域と海岸線地区、石灰岩の小離島・野甫島景観地区及びシマ一周道路沿道景観地区 海岸域景観ゾーン

(景観形成地区の指定)

第9条 村長は、景観計画に、特に良好な景観の形成を図る必要があると認める土地の区域を景観形成地区として定めることができる。

(景観計画への適合)

第10条 本村で建築行為等を行おうとする者は、その内容を景観計画に適合させるように最大限配慮しなければならない。

第3章 事前協議等

(事前協議)

第11条 景観計画区域内において、法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出が必要な行為を行おうとする者は、当該届出に先立ち、当該行為について村長に対して協議を求めることができる。

2 村長は、前項に規定する協議を行うに際して、行為を行おうとする者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

第4章 行為の届出等

(届出を要する行為)

第12条 法第16条第1項各号の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

2 法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 土地の開墾造成、土石・砂類の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更で、当該行為にかかる土地の面積が300平方メートル以上の場合

(2) 樹木の伐採で、土地の面積が300平方メートルを超えるもの

(3) サンゴの採取で、海域における全ての行為

(4) 水面の埋め立てで、海域における全ての行為

(5) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積で、堆積部分の面積が、300平方メートル以上の場合

(届出及び勧告等の適用除外)

第13条 法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 法第16条第1項第1号から第3号の届出を要する行為で、規則で定めるもの。

(2) 通常の管理行為、軽易な行為、その他の行為で規則で定めるもの。

(特定届出対象行為)

第14条 法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は同項第2号の届出を要する行為とする。

(助言及び指導)

第15条 村長は、行為の届出又は変更があった場合において、当該届出にかかる行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導するものとする。

(勧告、命令及び公表)

第16条 村長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは同条第5項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

2 村長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に意見陳述の機会を与えなければならない。

(要請)

第17条 村長は、景観計画区域内の建築物、工作物、農地、空地等が、景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るように要請することができる。

第5章 景観重要建造物等

(景観重要建造物等の指定の手続)

第18条 村長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、同条第2項の規定によるもののほか、あらかじめ、第25条第1項に規定する伊平屋村景観審議会の意見を聴くものとする。

2 村長は、前項の景観重要建造物等の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、法第27条第1項又は第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除又法第35条第1項又は第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。

(景観重要建造物等の原状回復命令等の手続)

第19条 村長は、法第23条第1項の規定又は法第32条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、第25条第1項に規定する伊平屋村景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告の手続き)

第20条 村長は、法第26条の規定又は法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、第25条第1項に規定する伊平屋村景観審議会の意見を聴かなければならない。

第6章 景観農業振興地域整備計画

第21条 村長は、法第55条第1項の規定により景観農業振興地域整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、景観農業振興地域整備計画の変更について準用する。

第7章 景観づくり推進のための仕組み

(普及啓発)

第22条 村長は、村民及び事業者に対し、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(関連制度との連携)

第23条 村長は、良好な景観づくりの実現を目指すために、都市計画、観光、産業、文化、その他景観づくりに関連する分野との連携を強化し、関連する制度や施策等の活用に努めなければならない。

第8章 景観づくりの推進体制

(景観審議会の設置)

第24条 村長は、良好な景観の形成を推進するため、伊平屋村景観審議会を設置する。

2 景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(協議会の設置)

第25条 村長は、景観づくりの推進を図るため、村民、事業者等と協議を行う必要があると認めるときは、法第15条第1項に規定する協議会を設置することができる。

第9章 雑則

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成24年9月1日から適用する。

伊平屋村景観条例

平成24年9月21日 条例第7号の1

(平成24年9月21日施行)