○伊平屋村固定資産税の課税免除に関する条例

平成24年12月7日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除を行うことにより、本村産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 観光地形成促進地域 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号。以下「沖振法」という。)第6条第2項第2号の規定に定められた地域をいう。

(2) 産業高度化・事業革新促進地域 沖振法第35条第2項第2号の規定により定めたものをいう。

(3) 離島 沖振法第3条3項の規定により定められた島をいう。

(4) 過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)第2条第2項の規定により公示された区域をいう。

(観光地形成促進地域における課税免除)

第3条 村長は、観光地形成促進地域の区域内において、沖振法第6条第5項の規定による観光地形成促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から平成31年3月31日までの間に、沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成14年総務省令第42号)第1条第2項に規定する対象施設(以下この条において「対象施設」という。)を新設し、又は増設した者について、当該対象施設である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該対象施設である構築物の敷地である土地(提出日以後において取得したのもに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は新たに課されることとなった年度以後5年度分について課税を免除する。

(産業高度化・事業革新促進地域における課税免除)

第4条 村長は、産業高度化・事業革新促進地域の区域において、沖振法第35条第4項の規定による産業高度化・事業革新促進計画の提出の日(以下この条において「提出日」という。)から平成31年3月31日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した者で、沖振法第35条の3第4項の規定による沖縄県知事の認定をうけた者について、当該設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(1) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第2号若しくは第45条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける設備であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。

(2) 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。

(離島の地域における課税免除)

第5条 村長は、離島の地域内において、沖振法第3条第3号の規定により離島として定められた日から平成31年3月31日までの間に、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業、旅館営業及び簡易宿所営業(これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。)の用に供するホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物(その構造及び設備が旅館業法第3条第2項に規定する基準を満たすものに限る。)及びその附属設備であって、取得価額の合計が1,000万円を超えるもの(以下「対象設備」という。)を新設し又は、増設した者について、当該対象設備である家屋及び当該家屋の敷地である土地(指定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、新たに課されることとなった年度以後5年度分について、課税を免除する。

(過疎地域における課税免除)

第6条 村長は、過疎地域内において、過疎地域の公示の日から平成31年3月31日までの間に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(過疎法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備であって、取得価額の合計金額が2,700万円を超えるもの(以下「過疎地域特別償却適用設備」という。)を新設し、又は増設した者については、過疎地域特別償却適用設備である建物及び償却資産並びに当該建物の敷地である土地(過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して、その取得の日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合には、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降3年度分までの固定資産税につき、課税免除することができる。

(課税免除の申請)

第7条 前4条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則の定めるところにより、村長に対し課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取り消し)

第8条 村長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを取り消すことができる。

(1) 第3条又は第4条の課税免除要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りの申請その他の不正行為があったとき。

(規則への委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の伊平屋村固定資産税の課税 免除に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年3月31日以前に、改正前の伊平屋村固定資産税の課税免除に関する条例第3条から第5条までの規定により固定資産税の課税免除を受ける要件を具備していた者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の伊平屋村固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成29年3月31日以前に、改正前の伊平屋村固定資産税の課税免除に関する条例第3条から第5条までの規定により固定資産税の課税免除を受ける要件を具備していた者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

伊平屋村固定資産税の課税免除に関する条例

平成24年12月7日 条例第9号

(平成29年9月20日施行)