○住民票の職権削除に係る事務取扱規程

平成26年3月17日

告示第4号

(目的)

第1条 この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定された伊平屋村の責務を果たすため、届け出た住所に居住していない者の住民票の職権削除について必要な事項を定める。

(調査対象)

第2条 次の事例に該当する場合を職権削除の調査対象とする。

(1) 住民係の窓口対応で、村民の住民票記載事項に疑義が生じたとき。

(2) 親族や同居人から、住民係に不在の申出があったとき。

(3) 近隣の住民等から居住していない旨の通報が、住民係にあったとき。

(4) 住民係が発送した郵便物等が戻ってきて、村民の不在が疑われるとき。

(5) 国民健康保険係が不規住被保険者の認定をし、住民票の職権削除の依頼をしてきたとき。

(6) 住民係が、公共用地や河川等の住民票を置くことができない場所に住所を置いていることを発見したとき。

(7) 家主又は家屋管理人から、不在の申出が住民係にあったとき。

(8) 他課から、住民票の記載事項に関し疑義照会があったとき。

(9) 転出証明を取得後、6ヶ月を過ぎても転出先の市町村から転入通知が届かないとき。

2 法務省設置法第8条に規定された施設及びこれに類する施設に収容されている者については、調査の対象としない。

(調査員)

第3条 調査員は、住民課長及び住民課職員・会計課長及び会計課職員とする。

2 調査は、複数の調査員で行わなければならない。

3 調査時には職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、求めに応じて呈示する。

(調査の期間及び回数)

第4条 調査は、疑義の生じた日から原則50日以内に完了するものとする。

2 調査回数は原則2回とする。必要があるときは3回目も調査を行うことができる。

3 病院や老人ホーム等からの退院・退所はや届出住所地に家屋がない場合など、1回の調査で事実確認が完了する場合は、2回目の調査は必要としない。

(調査票)

第5条 調査は、個人毎に規定の調査票(様式第1号)を用い行わなければならない。

(不在者の認定)

第6条 次の事例に該当する場合を、現実に居住していないと認定する。

(1) 届出の住所地に居住すべき場合を、現実に居住していないと認定する。

(2) 住所地として届出た病院や老人ホーム等から退院・退所している。

(3) 届出の住所地に存在する家屋等に別人が居住している。

(4) 届出の住所地に存在する家屋等に居住している痕跡が見られない。「居住している痕跡が見られない」とは、入り口のドアノブ等にホコリが溜まっており、出入りした痕跡がない、電気やガスの計測器類が動いていない、郵便物等が配達されたままになっている、家屋が壊れており人が住んでいる形跡が見られない等の状態をいう。

(5) 届出の住所地に存在する家屋等に家族や同居人が住んでいる場合は、家族・同居人から府現住の申出があり、近隣の人も調査対象者を見かけた事がない。

(適正申告の催告)

第7条 調査の結果、不現住を確認した場合は、本人に住民票適正申告催告書(様式第2号)を郵送し、現実に住んでいる住所に住民票を移すよう催告する。転出・転居先が不明の者に対しては住民票適正申告催告書を公示する。

2 前条第1項第1号若しくは同項第3号に該当し不現住を確認した者のうち、病院等(医療保険施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入院・入所していることが判明した場合は、退院・退所するまでの期間の催告を猶予する。

3 前項以外で、村長が特に適正な申告をすることができない理由があると認めた場合は、催告を保留する。

(削除の決定)

第8条 前条の催告に従わない者については、村長が調査報告(様式第3号)に基づき職権削除を行う。

(職権削除の公示)

第9条 職権削除をした場合は、本人あてその旨を職権削除報告書(様式第4号)により通知する。転出・転居先が不明の者に対しては職権削除通知書を公示する。

(保存年限)

第10条 本規程による調査票及び保存期間は、当該年度翌年から5年間とする

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

住民票の職権削除に係る事務取扱規程

平成26年3月17日 告示第4号

(平成26年3月17日施行)