○伊平屋村ごみ収集運搬及び処理施設の管理並びに火葬場・し尿処理業務の嘱託職員取扱要綱

平成26年3月31日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、伊平屋村ごみ収集運搬及び処理施設の管理並びに火葬場・し尿処理業務の職員(以下「嘱託員」という。)の設置及び職務、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 伊平屋村ごみ収集運搬及び処理施設の管理並びに火葬場・し尿処理業務を円滑に行うため、嘱託員を置くことができる。

(職務)

第3条 嘱託員は、村長の命を受け次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 一般家庭ごみの収集運搬及び処理施設の安全管理及び清掃による清潔の保持

(2) ごみ処理施設での搬入物の検査及び計量

(3) ごみ処理施設での搬入物の適正分別作業及び一般持込者への分別指導

(4) 各事業所及び団体等からの依頼時の収集運搬及び料金の徴収業務

(5) 小型焼却炉の安全管理

(6) 資源ゴミ等の搬出業務

2 火葬場の安全管理及び清掃による清潔の保持

(1) 火葬依頼時の火葬、改葬業務

3 し尿処理依頼時の汲み取り及び料金の徴収業務

4 公用車両の安全管理

(委嘱等)

第4条 嘱託員は、村長が委嘱する。

2 嘱託員の委嘱期間は、1年以内とする。

3 嘱託員は、再委嘱することができる。

(職名)

第5条 嘱託員は、村長が必要と認める場合において、次に掲げる職名を有し職務を遂行しなければならない。

(1) 所長(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を有する者又は実務経験等により村長が認めた者)

 施設及び公用車等の安全管理及び清潔の保持の統括に関すること。

 週間工程に伴う勤務の割り当てに関すること。

 職員の休暇等の割り振りに関すること。

 料金徴収に関すること。

 作業日報及び月報等の報告に関すること。

 第3条の嘱託業務全般の統括に関すること。

(2) 作業員 第3条による業務全般

(報酬等)

第6条 嘱託員の報酬及び費用弁償の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(嘱託料の支給方法)

第7条 嘱託料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は当該月分を翌月の10日までとする。ただし、その日が日曜日、土曜日、又は休日にあたるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

(嘱託料の減額)

第8条 嘱託員が勤務しないときは、第14条第16条第17条の規定に基づく場合を除き、その勤務しない1時間につき、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号)第7条の規定に基づき、嘱託料を減額し支給する。

(勤務時間等)

第9条 嘱託員の勤務時間、休憩時間は、一般職の職員の例によるものとする。

(年次有給休暇)

第10条 委嘱日から6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した嘱託員で引き続いて1年に達するまでの間を勤務する場合には、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第12号)の規定に準じ年次有給休暇を与えることができる。

(年次有給休暇の行使)

第11条 年次有給休暇は、嘱託員の請求する時期に与える。ただし、このために業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期に変更させ、与えることができる。

2 年次有給休暇は、1日、半日、1時間、30分を単位として取ることができる。

(病気休暇)

第12条 病気休暇の期間は、10日の範囲内で療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

2 病気休暇は、必要に応じて1日又は、1時間を単位として与えるものとする。

(特別休暇)

第13条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 嘱託員が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 嘱託員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 嘱託員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 連続する5日の範囲内の期間

(5) 生後1年に達しない子を育てる嘱託員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子嘱託員にあっては、その子の当該嘱託員以外の親が当該嘱託員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに該当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(6) 嘱託員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、嘱託員の妻の出産に伴い必要と認められるとき 村長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(7) 嘱託員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、嘱託員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(8) 嘱託員が父母の追悼のための特別の行事(父母の死亡後村長の定める年数内に行われるものに限る。)のための勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間

(9) 嘱託員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(10) 地震、水害、火災その他の災害により嘱託員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、嘱託員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき7日の範囲内の期間

(11) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(12) 地震、水害、火災その他の災害時において、嘱託員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第14条 年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(様式第1号及び様式第2号)に記入して任命権者の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第15条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について第12条に定める場合又は第13条各号に該当すると認める時は、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

(服務)

第16条 嘱託員の服務については、伊平屋村職員服務規程(昭和47年訓令第3号。以下「服務規程」という。)の規定を準用する。

(出張)

第17条 嘱託員は出張させてはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、出張させることができる。

(1) 業務を遂行するための研修をさせる場合

(2) 補助業務を行わせるために職員とともに出張させる場合

(3) 資源ごみ等の搬出業務のため出張させる場合

(守秘義務)

第18条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(解嘱)

第19条 村長は、嘱託員が次の各号の一に該当すると認めるときは、委嘱期間にかかわらず解嘱することができる。

(1) 職務の執行を怠ったとき。

(2) 嘱託員として不適当と認められる行為があったとき。

(3) 職員服務規程の規定に反する行為が認められるとき。

(補則)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

職名

報酬の額

旅費の額

鉄道賃及び船賃

航空賃

車賃

日当1日につき

宿泊料1夜につき

食卓料1回につき

県内

県外

県内

県外

県外適用





所長

月額

250,000

実費

実費

実費

2,000

3,000

6,000

13,000

1,000

作業員

月額

175,000

実費

実費

実費

2,000

3,000

6,000

13,000

1,000

※ 資格を有しなければならない職務に従事し、かつ、当該資格を有している者については報酬額を月5万円加算するものとする。

※ 特別地区宿泊料 県内の八重山地区、宮古地区、久米島地区等については、特別地区とし、宿泊料は10,000円とする。

別表第2(第13条関係)

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母

5日

祖父母

3日(嘱託員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(嘱託員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(嘱託員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(嘱託員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(嘱託員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

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伊平屋村ごみ収集運搬及び処理施設の管理並びに火葬場・し尿処理業務の嘱託職員取扱要綱

平成26年3月31日 告示第5号

(平成26年4月1日施行)