○伊平屋村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例

平成27年3月27日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)が負担すべき費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育料)

第3条 保育料は次に掲げる額とし、規則で定めるものとする。

(1) 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号まで及び附則第9条第1項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として当該支給認定保護者等の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額

(2) 法附則第6条第4項の規定により保育費用を利用者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて村が定める額

(3) 年収約360万円に満たない多子世帯及びひとり親世帯については、更に子どもの年齢制限をとりはらいそれぞれ保育料を決定する。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中において入所し、又は退所した場合におけるその月の保育料は、日割計算により算定した額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

3 保育料の算定に当たっては、当該年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は、当該年度中に限り変更しないものとする。

(保育料の徴収)

第4条 村長は、村が設置する特定教育・保育施設において支給認定子どもに対して保育を行ったときは、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者等から、前条第1項第1号の額を徴収するものとする。

2 村長は、支給認定子どもに対して法附則第6条第1項の規定により、村が支払う保育費用に係る保育を特定保育所が行ったときは、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者等から前条第1項第2号の額を徴収するものとする。

(保育料の納入期限)

第5条 第3条の規定により徴収する毎月分の保育料の納入期限は、当月25日とする。ただし、25日が伊平屋村の休日を定める条例(平成3年条例第18号)第1条第1号から第3号に規定する村の休日に当たるときは、その直後の休日でない日とする。

(預かり事業)

第6条 預かり事業は、休所日を除き、保護者の心理的及び肉体的負担の軽減等児童及びその保護者の福祉の増進を図るため、当該保育を行う事業とする。

2 その保護する児童について預かり事業の利用を希望する保護者は、規則で定めるところにより、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3 預かり事業を利用する児童の保護者は、規則で定めるところにより、児童1人につき日額1,600円を上限として預かり保育料を納付しなければならない。

4 前2項に定めるもののほか、預かり事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

(保育料の減免)

第7条 村長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の還付)

第8条 既納の保育料は、還付しない。ただし、村長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第10号)

この条例は、公布日から施行し平成28年4月1日から適用する。

伊平屋村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例

平成27年3月27日 条例第6号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月27日 条例第6号
平成28年7月1日 条例第10号