○伊平屋村産業連携拠点センターの設置及び管理に関する条例

平成27年5月27日

条例第11号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、起業の支援及び雇用の創出並びに商工観光業の振興を促進する拠点施設として、伊平屋村産業連携拠点センター(以下「産業連携拠点センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 産業連携拠点センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

伊平屋村産業連携拠点センター

伊平屋村字我喜屋217―27

(使用の許可)

第3条 産業連携拠点センターを使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第4条 産業連携拠点センターの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(休館日及び利用時間)

第5条 産業連携拠点センターの休館日及び利用時間は、別に定める。

(指定管理者による管理)

第6条 村長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ)に産業連携拠点センターの管理を行わせるものとし、公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を選定するものとする。

(1) 村民の平等な利用が確保されること。

(2) 公の施設及びその設備の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の節減が図られるものであること。

(3) 事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) その他村長が公の施設の性質又は目的に応じて適当と認める者。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第3条の規定中「村長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(1) 休館日及び利用時間に関する業務

(2) 使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(3) 使用の許可の取り消し等及び立ち入りの制限等に関する業務

(4) 使用料の徴収及び納付期日に関する業務

(5) 使用料の減免等に関する業務

(6) 原状回復に関する業務

(7) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(8) その他産業連携拠点センターの管理上、村長が必要と認める業務

2 前項第2号及び第5号については、別表の1の項の個人、法人又は団体が産業連携拠点センターを時間単位又は日単位で使用するときに限るものとする。

(規則への委任)

第8条 この条例及び伊平屋村公の施設の管理に関する基本条例(平成18年条例第11号)に定めるもののほか、産業連携拠点センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年6月1日から施行する。

別表(第4条、第7条関係)

1 個人、法人又は団体が産業連携拠点センターを時間又は日単位で使用するとき。

区分

単位

料金

空調使用加算金

会議室

1室1時間につき

400円

300円

営利

800円

プレゼンテーションホール

1室1時間につき

2,000円

1000円

営利

4,000円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とする。

2 許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて、使用料を徴収する。

3 営利とは、商業宣伝若しくは入場料を徴収する興行又はこれらに類する行為を目的として使用することをいう。

2 法人、団体又は企業者等が産業連携拠点センターを月単位又は年単位で使用するとき。

区分

m2当たり月額使用料(円)

m2当たり月額共益費(円)

m2当たり月額合計使用料(円)

オフイススペース

1,000

450

1,450

インキュベートルーム

5年以内

500

450

950

5年以上

1,000

450

1,450

店舗

5年以内

500

450

950

5年以上

1,000

450

1,450

備考

1 使用の許可を受けた者が使用する電気、上下水道、電話等の料金及び施設の共益費は、使用料に含まれないものとし、当該使用者の負担とする。

2 インキュベートルーム及び店舗の使用における5年とは、初回の使用許可証に記載された使用期間の初日から起算して5年をいう。

伊平屋村産業連携拠点センターの設置及び管理に関する条例

平成27年5月27日 条例第11号

(平成27年6月1日施行)