○伊平屋村職員安全衛生管理規則

平成28年9月30日

規則第7号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他別に定めがあるもののほか、職員の安全及び衛生の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び同条第3項に規定する特別職の職員で常時勤務に服することを要する者をいう。

(2) 所属長 課長、室長、事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準じる者をいう。

(職員の責務)

第3条 職員は、法又はこの規則に基づく安全及び衛生の確保に関する措置に協力しなければならない。

第2章 安全衛生管理組織

(総括安全衛生管理者)

第4条 本村に総括安全衛生管理者を置き、総務課長をもって充てる。

2 総括安全衛生管理者は、所属長、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、次の各号に掲げる業務を統括管理する。

(1) 職員の作業環境の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 職員の健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 職員の公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な業務に関すること。

(所属長の責務)

第5条 所属長は、安全衛生管理責任者等が講ずる措置に誠実に従うとともに、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

2 所属長は、所属職員に対し安全及び衛生に関する措置を講じたときは、その結果を速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(安全管理担当者)

第6条 本村に安全管理担当者を置く。

2 安全管理者は、総務課に置き、次の各号に掲げる業務を管理し、必要な措置について総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(1) 建築物、設備、作業場所又は作業方法に危険がある場合における職員の危険防止のための措置に関すること。

(2) 安全装置、保護具その他の職員の危険防止のための設備及び器具の定期的点検及び整備に関すること。

(3) 職員の安全教育に関すること。

(4) 発生した職員の公務災害の原因の調査及び対策に関すること。

(5) 職員の安全に関する資料の作成、収集及び記録に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全に係る技術的事項に関すること。

(衛生管理者)

第7条 本村に衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、省令第10条に規定する資格を有する者のうちから村長が任命する。

3 衛生管理者は、次の各号に掲げる業務を管理し、必要な措置について総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(1) 職員の作業環境の衛生上の調査及び改善に関すること。

(2) 衛生教育、健康相談その他の職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(4) 職員の衛生に関する資料の作成、収集及び記録に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の衛生に係る技術的事項に関すること。

(産業医)

第8条 本村に産業医を置く。

2 産業医は、村長が委嘱する。

3 産業医は、次の各号に掲げる事項を管理し、必要と認めるものについて総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者及び所属長に対して指導し、若しくは助言することができる。

(1) 健康診断の実施、その他の職員の健康管理に関すること。

(2) 衛生教育、健康相談その他の職員の健康の保持増進を図るための措置で、医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。

(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置で、医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。

4 産業医の委嘱が困難な場合は、本村に健康管理医を置く。その場合の手続き等は、同条2項及び3項と同様とする。

第3章 安全衛生委員会

(委員会の設置)

第9条 本村に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(担任事務)

第10条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議し、村長に意見を述べ、又は報告する。

(1) 職員の作業環境の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(3) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(4) 職員の公務災害の原因及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関する重要事項

(組織)

第11条 委員会は、委員8人以内をもって組織する。

2 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 安全管理担当者

(3) 衛生管理者の資格保持者のうちから村長が選任する者

(4) 産業医(又は健康管理医)

(5) 安全又は衛生に関し知識経験を有する職員のうちから村長が選任する者

(委員長)

第12条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

(会議)

第13条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(意見の聴取等)

第14条 委員長は、委員会の会議において必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第15条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第16条 第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2 会議の成立要件及び議長の表決等については、委員会が定めるものとする。

第4章 健康管理

(健康診断)

第17条 職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特定業務健康診断

(4) その他の健康診断

2 実施医療機関等は、健康診断を行い、その結果に基づく必要な事項を書面により総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

3 健康診断の実施に関し必要な事項は、総括安全衛生管理者が定める。

(受診義務)

第18条 職員は、前条第1項に定める健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により健康診断を受けなかった場合において、他の医療機関のこれに相当する健康診断を受け、その診断書を総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

2 職員の休職、長期療養等の場合は、健康診断の受診義務を一定期間免除し、又は健康診断を行わないことができる。

(結果の判定等)

第19条 産業医(又は健康管理医)は、健康診断又は主治医の診断の結果に基づき異常があると認められる職員について、別表第1に定める生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせて指導区分を判定し、関係資料とともに必要な意見を付し、総括安全衛生管理者を経て任命権者に報告しなければならない。

(事後措置)

第20条 任命権者は、前条の規定により判定された指導区分に基づき別表第2に定める措置区分を決定し、総括安全衛生管理者を経て所属長を通じ当該職員に通知するものとする。

2 所属長は、前項の通知を受けた職員に対し、任命権者の指示を受け、必要な措置を講じなければならない。

(措置区分の変更の手続)

第21条 所属長は、前条に定める措置区分の変更を必要と認めるときは、当該職員に主治医の診断書の提出を求め、当該診断書とともに必要な意見を付し、産業医(又は健康管理医)に報告しなければならない。この場合において、報告後の手続については第19条の規定を準用する。

(休養命令)

第22条 任命権者は、省令第61条第1項各号に掲げる疾病又は1月以上の療養を要する傷病により「A1」の措置区分を受けた職員に対し、休養命令により休務させるものとする。

2 前項の規定による休養命令の期間は、現に休務した日から起算して、結核性疾患については1年、結核性疾患以外の傷病については6月を超えないものとする。この場合において、傷病のため休務していた職員が職務に復帰後6月以内に再び同一の傷病により休養を命ぜられる場合は、その休務の期間を通算して、それぞれの期間を超えないものとする。

3 休養命令を受けた職員は、次の各号に掲げる事項を速やかに所属長を経て任命権者に報告しなければならない。

(1) 療養の場所

(2) 主治医の氏名及び住所

4 休養命令を受けた休養中の職員(以下「休養者」という。)は、その期間加療に努め、次の区分に従い、主治医の診断書その他の病状の経過を確認できる資料を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(1) 病院(療養所を含む。)において療養中の休養者は、3月ごと

(2) 前号以外の場所において療養中の休養者は、1月ごと

(3) 前2号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認めるとき。

5 任命権者は、休養命令の期間中でも休養者に主治医の診断を受けさせ、勤務に支障がないと認めるときは、休養命令を解除することができる。

(休養期間中の給与)

第23条 休養者には、休養の期間中給与の全額を支給する。ただし、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、この限りでない。

2 任命権者は、正当な理由がなく前条第4項の規定による義務を履行しない職員に対し、前項の規定を適用しないことができる。

(休職)

第24条 任命権者は、休養命令の期間を超えて引続き傷病のため休務を要する職員に対し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に基づき休職を命じるものとする。

(健康診断個人票)

第25条 総括安全衛生管理者は、健康診断の結果を記録する個人票を作成し、措置区分その他必要な事項を記録し、保管しなければならない。

2 総括安全衛生管理者は、所属長、衛生管理者又は産業医(又は健康管理医)が職務により必要とする場合を除き、前項の個人票を本人以外の者に閲覧させてはならない。

(健康管理に関する秘密の保持)

第26条 健康管理に関する業務に従事した職員は、職務上知り得た他の職員の健康に関する秘密を漏らしてはならない。

第5章 環境管理

(職場環境)

第27条 所属長は、快適な職場環境の形成を促進するため、勤務場所及び作業方法に応じ、換気、照明、温度、湿度、騒音、清潔等について必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(保健指導)

第28条 所属長は、疾病の疑いのある職員について、産業医(又は健康管理医)と協議し、診療の勧奨等の措置を講じなければならない。

2 所属長は、職員から健康について相談を受けたときは、産業医(又は健康管理医)及び衛生管理者の指示に基づき適切な指導及び助言を行わなければならない。

(安全衛生教育)

第29条 所属長は、職員が採用、配置換え等により新たな職務に従事する場合において、職員の健康保持及び安全確保のため必要があると認めるときは、安全衛生に関する教育を実施しなければならない。

(事故等の報告)

第30条 所属長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(1) 感染症にかかったとき。

(2) 不慮の事故又は疾病により死亡したとき。

(3) 公務災害等にあったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、安全衛生に関し不測の事態が生じたとき。

第6章 補則

(補則)

第31条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

別表第1(第19条関係)

区分

記号

指導区分

内容

生活規正の面

A

要休業

休務して療養の必要があるもの

B

要軽業

勤務に制限を加え、特別に注意する必要があるもの

C

要注意

ほぼ正常な勤務をしてよいが、注意する必要があるもの

D

健康

健康者として勤務してよいもの

医療規正の面

1

要医療

医師による直接の医療行為が必要なもの

2

要観察

医師による直接の医療行為を必要としないが定期的に医師の観察指導を必要とするもの

3

健康

医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの

別表第2(第20条関係)

措置区分

措置内容

A1

休務のうえ、医師による直接の医療行為を受け、その経過を任命権者に報告する必要があるもの

B1

医師による直接の医療行為を必要とし、時間外勤務、深夜勤務、出張等の勤務を制限する必要があるもの

B2

医師による観察指導を必要とし、時間外勤務、深夜勤務、出張等の勤務を制限する必要があるもの

C1

医師による直接の医療行為を必要とするが、勤務は健康者と同程度でよいもの

C2

医師による観察指導を必要とするが、勤務は健康者と同程度でよいもの

D2

健康者として勤務してよいが、私生活において自制し、定期的に健康診断を受ける必要があるもの

D3

健康者として勤務し、生活してよいもの

伊平屋村職員安全衛生管理規則

平成28年9月30日 規則第7号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員厚生
沿革情報
平成28年9月30日 規則第7号