○ストレスチェック制度実施規程

平成28年9月30日

訓令第3号

第1章 総則

(規程の目的・変更手続き)

第1条 この規程は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を伊平屋村役場において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

2 ストレスチェック制度の実施方法等については、この規程に定めるほか、労働安全衛生法その他の法令の定めによる。

3 事業所がこの規程を変更する場合は、安全衛生委員会において調査審議を行い、その結果に基づいて変更を行う。

(適用範囲)

第2条 この規程は、伊平屋村役場の臨時・非常勤職員を含む全ての職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条 事業所は、庁内掲示板に次の内容を掲示するほか、本規程を職員に配布又は庁内掲示板に掲載することにより、ストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知する。

 ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。

 職員がストレスチェックを受ける義務まではないが、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、全ての職員が受けることが望ましいこと。

 ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果は直接本人に通知され、本人の同意なく事業所が結果を入手するようなことはないこと。したがって、ストレスチェックを受けるときは、正直に回答することが重要であること。

 本人が面接指導を申し出た場合に事業所が入手した結果は、本人の健康管理の目的のために使用し、それ以外の目的に利用することはないこと。

第2章 ストレスチェック制度の実施体制

(ストレスチェック制度担当者)

第4条 ストレスチェック制度の実施規程の策定及び実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、総務課職員とする。

2 ストレスチェック制度担当者の氏名は、別途、庁内掲示板に掲載する等の方法により、職員に周知する。また、人事異動等により担当者の変更があった場合には、その都度、同様の方法により職員に周知する。第5条のストレスチェックの実施者、第6条のストレスチェックの実施事務従事者、第7条の面接指導の実施者についても、同様の扱いとする。

(ストレスチェック実施者)

第5条 ストレスチェックの実施者は、事業所の産業医及び保健師の2名とし、産業医を実施代表者、保健師・看護師・精神保健福祉士(厚生労働省指定の研修修了者)を共同実施者とする。ただし、外部機関へ業務委託する場合は、外部機関の医師が実施者(又は共同実施者)となる。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条 実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、衛生管理者及び総務課職員に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。

2 衛生管理者又は総務課の職員であっても、職員の人事に関して権限を有する者(課長、調査役等)は、これらのストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しない。

3 外部機関実施事務従事者:事務員

(面接指導の実施者)

第7条 ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、事業所の産業医が実施する。ただし、外部機関へ業務委託する場合は、外部機関の医師が実施する。

2 ストレスチェックの結果に基づく一次面談は、本村の保健師が実施する。

第3章 ストレスチェック制度の実施方法

第1節 ストレスチェック

(実施時期)

第8条 ストレスチェックは、毎年9月から11月の間のいずれかの2週間の期間を設定し、全部署の職員一斉に実施する。

(対象者)

第9条 ストレスチェックは、臨時・非常勤職員を含む全ての職員を対象に実施する。

2 ストレスチェック実施期間に休職していた職員のうち、休職期間が1ヵ月以上の職員については、ストレスチェックの対象外とする。

(受検の方法等)

第10条 職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、事業所が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

2 ストレスチェックは、職員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることから、ストレスチェックにおいて職員は自身のストレスの状況をありのままに回答すること。

3 事業所は、なるべく全ての職員がストレスチェックを受けるよう、実施期間の開始14日後に職員の受検の状況を把握し、受けていない職員に対して、実施事務従事者又は各職場の所属長を通じて受検の勧奨を行う。

(調査票及び方法)

第11条 ストレスチェックは、調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。

2 ストレスチェックは、紙媒体で行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条 ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

2 高ストレス者の選定は、マニュアルに示されている「評価基準の例(その1)」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。

① 「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が77点以上である者

② 「仕事のストレス要因」(17項目)及び「周囲のサポート」(9項目)を合算した合計点数が76点以上であって、かつ「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が63点以上の者

3 上記2の中から、要面接者の判定に関して、外部機関実施者(又は共同実施者)と事業所の実施者(又は共同実施者)で協議し、リスクの高い約10%を優先に選定する。選定に際して、該当職員のストレスチェック結果の点数、各項目(「心身のストレス反応」、「仕事のストレス要因」、「周囲のサポート」)のバランス等を総合的に勘案して決定する。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条 ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が、実施者名で、各職員に封筒に封入し、紙媒体で配布する。

(セルフケア)

第14条 職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(事業所への結果提供に関する同意の取得方法)

第15条 ストレスチェックの結果、高ストレス者と選定され医師面接を勧奨された職員で、医師による面接指導を希望した職員にのみ、結果を事業所へ提供することに同意するかどうかの意思確認を行う。高ストレス者と選定されていない職員には、事業所への結果提供についての意思確認は行わない。

2 医師による面接指導を希望した職員は、ストレスチェックの結果を事業所に提供することの同意と共に、結果票の写しを事業主へ提供する。(又は実施事務従事者を通して提供する。)

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第16条 ストレスチェックを受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。

2 職員は、業務時間中にストレスチェックを受けるものとし、所属長は、職員が業務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。

第2節 医師による面接指導

(面接指導の申出の方法)

第17条 ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、結果票に同封された面接勧奨案内文にそって申出を行う。事業主へ直接申し出ることに抵抗がある場合は、実施事務従事者を通して申出を行う方法も選択できる。その際は、実施事務従事者より事業主に報告する。申出を行う職員はそのことを同意の上で、医師による面接指導を受ける。

2 医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員から、結果通知後30日以内に面接指導申出書の提出がなされない場合は、実施者又は共同実施者の指示により、事業所の実施事務従事者が、実施者又は共同実施者名で該当する職員に電子メール又は電話により、申出の勧奨及び申出に関する最終的な意思確認を行う。なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員に申出の勧奨又は最終的な意思確認を行う場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第18条 面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者が、該当する職員及び所属長に電子メール又は電話により通知する。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定する。事業主(又は、実施事務従事者)に申し出後、当該職員より外部機関の相談窓口に直接連絡し、面接の予約調整をする。なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員に実施日時及び場所を通知する場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

2 通知を受けた職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、所属長は、職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

3 面接指導を行う場所は外部機関とする。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第19条 事業所は、面接指導担当医師に対して、面接指導が終了してから遅とも30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第20条 面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医(面接指導担当医師)から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、人事労務部門の担当者が該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。必要時産業医が同席する場合もある。

2 職員は、正当な理由がない限り、事業所が指示する就業上の措置に従わなければならない。

(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第21条 面接指導を受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。

第3節 集団ごとの集計・分析

(集計・分析の対象集団)

第22条 ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課ごとの単位で行う。ただし、10人未満の課については、同じ部門に属する他の課と合算して集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第23条 集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第24条 実施者の指示により、実施事務従事者が、事業所の人事労務部門に、課ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

2 事業所は、課ごとに集計・分析された結果に基づき、必要に応じて、職場環境の改善のための措置を実施するとともに、必要に応じて集計・分析された結果に基づいて所属長に対して研修を行う。職員は、事業所が行う職場環境の改善のための措置の実施に協力しなければならない。

第4章 記録の保存

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第25条 ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第6条実施事務従事者として規定されている総務課の職員と外部機関の実施者又は共同実施者及び実施事務従事者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第26条 ストレスチェック結果の記録は、業務委託契約書に基づき外部機関のサーバー内に5年間保存する。

2 外部機関から提供された高ストレス者リストは、実施事務従事者が専用のキャビネットにて5年間施錠管理する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第27条 ストレスチェック結果の記録の保存は、業務委託契約書に基づき外部機関でセキュリティの確保を行う。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第28条 事業所の人事労務部門は、職員の同意を得て事業所に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、庁内で5年間保存する。

2 人事労務部門は、第三者に庁内に保管されているこれらの資料が閲覧されることがないよう、責任をもって鍵の管理をしなければならない。

第5章 ストレスチェック制度に関する情報管理

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第29条 職員の同意を得て事業所に提供されたストレスチェックの結果の写しは、人事労務部門内のみで保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第30条 面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、人事労務部門内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長及び上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第31条 実施者から提供された集計・分析結果は、人事労務部門で保有するとともに、課ごとの集計・分析結果については、当該課の所属長に提供する。

2 課ごとの集計・分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、安全衛生委員会に報告する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第32条 ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、産業医又は保健師が取り扱わなければならず、人事労務部門に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

第6章 情報開示、訂正、追加及び削除と苦情処理

(情報開示等の手続き)

第33条 職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、所定の様式を、電子メールにより総務課に提出しなければならない。

(苦情申し立ての手続き)

第34条 職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、所定の様式を、電子メールにより総務課に提出しなければならない。

2 外部機関委託先への情報開示申請、苦情の申し立てについては、庁内の実施事務従事者を通して、手続きを行う。

(守秘義務)

第35条 職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する総務課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

第7章 不利益な取扱いの防止

(事業所が行わない行為)

第36条 事業所は、庁内掲示板に次の内容を掲示するほか、本規程を職員に配布することにより、ストレスチェック制度に関して、事業所が次の行為を行わないことを職員に周知する。

 ストレスチェック結果に基づき、医師による面接指導の申出を行った職員に対して、申出を行ったことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

 職員の同意を得て事業所に提供されたストレスチェック結果に基づき、ストレスチェック結果を理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

 ストレスチェックを受けない職員に対して、受けないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対して、申出を行わないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

 就業上の措置を行うに当たって、医師による面接指導を実施する、面接指導を実施した産業医(面接指導担当医師)から意見を聴取するなど、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に定められた手順を踏まずに、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した産業医(面接指導担当医師)の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないものや、労働者の実情が考慮されていないものなど、労働安全衛生法その他の法令に定められた要件を満たさない内容で、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置として、次に掲げる措置を行うこと。

 解雇すること。

 期間を定めて雇用される職員について契約の更新をしないこと。

 退職勧奨を行うこと。

 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位(役職)の変更を命じること。

 その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。

附 則

(施行期日)

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

ストレスチェック制度実施規程

平成28年9月30日 訓令第3号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員厚生
沿革情報
平成28年9月30日 訓令第3号