2　常勤の職員の諸手当の支給額は、飯島町一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年飯島町条例第8号)の適用を受ける一般職の職員の例により算定される額とする。ただし、同条例第27条第1項中「100分の120」とあるのは、「100分の170」とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。

2　議長、副議長、常任委員長又は議会運営委員長となった者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となった者には、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡したときはその月までそれぞれ議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるそのものの在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項第1号及び第2号の年額及び月額による報酬の支給については、議会の議員の議員報酬の支給の例による。この場合年額によるものについては、第5条第4項中「月」とあるのは「当該会計年度」と、「現日数」とあるのは「12月」と、「日割り」とあるのは「月割り」と読み替えるものとする。

3　前項の規定にかかわらずその年度又はその月のうち全く職務に従事しない者には、その年度又はその月の報酬は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

2　昭和38年11月21日執行の衆議院議員総選挙にかかわる次表上段の区分にかかわる職員の報酬の額は、第4条の規定にかかわらず同表右欄に掲げる額とする。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する議会の議員に対して、飯島町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年飯島町条例第31号)による改正後の飯島町一般職の職員の給与に関する条例附則第7項の規定による期末手当の支給日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において同項の議会の議員の受けるべき報酬の額に100分の30を乗じて得た額に、一般職の職員の例による昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

5　平成15年度に限り、別表第1に掲げる給料月額の額は、町長については給料月額の100分の6、助役については給料月額の100分の4、収入役については給料月額の100分の3.5に相当する額を減じた額とする。ただし、第2条の2第2項の規定により、一般職の職員の例により算定する諸手当、同条後段の期末手当及び退職手当の基礎額の算定については、この限りでない。

(議会議員の報酬月額の特例)

6　平成15年度に限り、別表第2の議会の項の報酬の欄に掲げる報酬月額の額は、各々の項の報酬月額の100分の2に相当する額を減じた額とする。ただし、第5条の2第2項に規定する期末手当基礎額の算定については、この限りでない。

(給料の減額措置)

7　町長の平成17年4月1日から5月31日までの間の給料月額の額は、第2条の2第1項に規定する給料月額からその10分の1に相当する金額を減じた額とする。ただし、同条の規定により、一般職の職員の例により算定する諸手当、同条後段の期末手当の基礎額の算定については、この限りでない。

8　助役の平成17年4月1日から4月30日までの間の給料月額の額は、第2条の2第1項に規定する給料月額からその10分の1に相当する金額を減じた額とする。ただし、第2条の2第2項の規定により、一般職の職員の例により算定する諸手当、同条後段の期末手当の基礎額の算定については、この限りでない。

9　平成17年度に限り、町長及び助役の給料月額の額は、第2条の2第1項の規定にかかわらず、町長にあっては、668,700円、助役にあっては、566,700円とする。ただし、同条第2項の規定により、一般職の職員の例により算定する諸手当、同条後段の期末手当の基礎額の算定については、この限りでない。

10　平成17年度に限り、第4条の規定にかかわらず、別表第2の議会の項に規定する報酬月額は、議長にあっては、279,600円、副議長にあっては、213,900円、常任委員長又は議会運営委員長にあっては、204,400円、議員にあっては、192,100円とする。ただし、第5条の2第2項に規定する期末手当基礎額の算定については、この限りでない。

11　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、町長及び副町長の給料月額並びに議長等の報酬は、第2条の2第1項及び第4条の規定にかかわらず、町長にあっては、634,200円、副町長にあっては、543,300円、議長にあっては、285,300円、副議長にあっては、218,300円、常任委員長又は議会運営委員長にあっては、208,600円、議員にあっては、196,000円とする。ただし、同条第2項の規定により、一般職の職員の例により算定する諸手当、同条後段の期末手当の基礎額の算定については、この限りでない。

12　平成18年度に限り、第4条の規定にかかわらず、別表第2の議会の項に規定する報酬月額は、議長にあっては、279,600円、副議長にあっては、213,900円、常任委員長又は議会運営委員長にあっては、204,400円、議員にあっては、192,100円とする。ただし、第5条の2第2項に規定する期末手当基礎額の算定については、この限りでない。

13　平成19年度に限り、第4条の規定にかかわらず、別表第2の議会の項に規定する報酬月額は、議長にあっては、279,600円、副議長にあっては、213,900円、常任委員長又は議会運営委員長にあっては、204,400円、議員にあっては、192,100円とする。ただし、第5条の2第2項に規定する期末手当基礎額の算定については、この限りでない。

14　附則第11項に規定する助役にあっては、平成19年4月1日以降副町長と読み替える。

15　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条の2第2項及び第5条の2の規定の適用については、第2条の2第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の160」とあるのは「100分の145」とし、第5条の2第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

16　平成26年度から平成31年3月31日までの間、町長及び副町長の給料月額は、第2条の2第1項の規定にかかわらず、町長にあっては、654,900円、副町長にあっては、560,800円とする。ただし、同条第2項の規定により、一般職の職員の例により算定する諸手当、同条後段の期末手当の基礎額の算定については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正後の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和35年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替の日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2のうち議会の部分については、昭和37年10月1日から、別表第2のうち選挙立会人又は開票立会人、投票立会人の部分については、昭和38年3月1日から、その他については、昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替の日から、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月31日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については、昭和38年10月1日から、その他の規定については、昭和39年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に、常勤の特別職の職員及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の廃止)

3　飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年飯島町条例第7号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については昭和39年9月1日から、その他の規定については昭和40年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和39年9月1日から施行日の前日までの間に常勤の特別職の職員及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については、昭和40年9月1日から、その他の規定については、昭和41年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日から施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については、昭和41年9月1日から、その他の規定については、昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日から施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については、昭和42年10月1日から、その他の規定については、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和42年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに改正前の第5条の規定については、昭和43年8月1日から、その他の規定については、昭和44年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年8月1日からこの条例施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については、昭和44年6月1日から、その他の規定については昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当に関する経過措置)

3　議会の議長、副議長及び議員に対して昭和44年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例の適用については「期日現在における報酬の月額」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった報酬の月額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び第5条の規定については、昭和45年5月1日から、別表第2のうち議会の部分については、昭和46年1月1日から、その他の規定については、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2のうち議会の部分並びに第5条の規定については、昭和46年5月1日から、その他の規定については、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2のうち議会の部分については、昭和47年4月1日から、その他の規定については、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2のうち議会の部分については昭和48年10月1日から、その他の規定については昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日から、この条例の施行日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定については昭和49年8月1日から、別表第2のうち議会の部分については昭和49年10月1日から、その他の規定については昭和50年4月1日から適用する。

(給料の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし別表第1の改正規定については昭和51年4月1日から、別表第2のうち議会の部分については昭和51年10月1日から、その他の規定については昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定については昭和52年4月1日から、別表第2のうち議会の部分については昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から、この条例の施行の日の前日までの間に、常勤の特別職及び議会の議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年度に限り、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同条第4項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とし、3月に支給される期末手当の額については、同条第4項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(給与の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年7月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、別表第2中、日額及び半日の額の規定については昭和55年7月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の飯島町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第17条の4及び別表の規定は昭和55年4月1日から、改正後の条例第27条、第28条及び附則第8項による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例附則第5項から第7項までの規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第2条の1第2項後段の改正規定及び第5条第4項の改正規定については、昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年12月5日又は昭和55年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、別表第2中、年額の規定については昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年12月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。ただし、町誌編纂刊行委員会(編集会議)の規定は昭和61年7月1日から、消防団、林務委員、執行機関の附属機関である上記以外の委員及びその他の専門委員の規定は昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。ただし、固定資産評価審査委員、消防団、執行機関の附属機関である上記以外の委員及びその他の専門委員の規定は昭和64年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月30日に議長、副議長、常任委員会委員長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成5年度に限り、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例第5条の2第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年12月に改正前の条例第5条の2第2項の規定に基づいて支給された議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の2第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条の2第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第5条の2第2項の規定に基づいて平成6年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第5条の2第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例第5条の2第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例第5条の2第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例第5条の2第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(飯島町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　飯島町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和32年飯島町条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条及び第3条の規定については、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例第5条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(飯島町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　飯島町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和32年飯島町条例第24号)の一部を次のように改める。

この条例は、第1条及び第3条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条及び第4条の規定については平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(飯島町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　飯島町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和32年飯島町条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例第2条第2項の規定の規定によりその例によることとされる飯島町一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年飯島町条例第8号)第27条第1項の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第2条の規定は、教育委員会の委員長又は教育長が、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)における任期中の場合は、この条例による改正後の規定は適用せず、この条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(飯島町特別職の職員等の給与に関する条例附則第16項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の飯島町特別職の職員の給与に関する条例第2条の2第2項及び第5条の2第2項の規定にかかわらず、これらの規程により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の飯島町特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。