2　職員又はその職員の配偶者・子・父母・孫・祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時、職員と生計を一つにしていた他の親族(以下「遺族」という。)が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条の規定により出張命令変更がなされ、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

2　特別の職務に従事する者については、旅費に代え定額旅費を支給することができる。

2　船賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下同じ。)の額は、次の各号により支給する。

3　航空賃の額は、現に支払った料金により支給する。

4　車賃の額は、次の各号により支給する。

5　宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額を支給する。ただし、交通機関利用中の宿泊については、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合のほか支給しない。

2　旅費計算上の旅行日数は、公務のため要した日数による。ただし、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数(1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。)をこえることができない。

3　年度経過等による旅費の計算について、鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分、及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料を支給する。

2　特別職に随行する旅行の旅費については、飯島町の特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例(昭和31年飯島町条例第5号)の例による。ただし、日当は支給しない。

3　出張を命ぜられた職員が、宿泊施設を無料で使用して旅行した場合には、当該宿泊料は支給しない。

4　用務の性質又は緩急の度合により所定の旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、下級を除く旅客運賃又は急行料金は支給しない。

5　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路である場合には、その運賃の実費を車賃として支給する。

6　出張を命ぜられた職員が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養した場合であって、法令による療養補償又は療養給付を受ける場合には、その療養中の宿泊料を所定の額の2分の1として計算した額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日に改正前の条例の規定に基づき、旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例施行日に改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例適用日において改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行日に改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯島町一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に、改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に、改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に、改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

(飯島町特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部改正)

3　飯島町特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例(昭和31年飯島町条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯島町一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に、改正前の条例の規定に基づき旅行中のものにあっては、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。