○飯島町勤労者生活資金融資要綱

昭和63年3月25日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、飯島町勤労者生活資金融資基金条例(昭和63年飯島町条例第3号)の規定に基づき、町内に居住する勤労者の生活の安定を図り、福祉の向上に資するため、長野県労働金庫理事長(以下「労働金庫」という。)と協調して生活資金の融資をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 互助会会員 飯島町勤労者互助会の会員又は、労働金庫が窓口で行う伊南地区互助会の会員をいう。

(2) 組織労働者 労働組合法(昭和24年法律第174号)、公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)及び地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)に規定する労働組合の労働者並びに国家公務員法(昭和22年法律第120号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定する職員団体の構成員をいう。

(平成11告示19・平成15告示39・一部改正)

(預託)

第3条 町長は、この要綱による融資を実施するために、飯島町勤労者生活資金融資基金を労働金庫に預託するものとする。

2 預託期間は、1年以内とする。

(融資の総額)

第4条 融資の総額は、町長と労働金庫が協議して定める。

(融資の対象者)

第5条 融資を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 飯島町に1年以上居住しているもの

(2) 町税完納者

(3) 互助会会員又は労働金庫会員の組織労働者

(資金の用途)

第6条 融資の対象となる資金は、次に掲げる資金を除く生活資金とする。

(1) 事業資金

(2) 投資及び投機に係る資金

(3) 転貸資金

(4) 旧債務返済資金

(5) 遊興等不健全な資金

(貸付条件)

第7条 融資の条件は、次のとおりとする。

(1) 融資の限度額 1人につき200万円

(2) 融資期間 融資した日から起算して10年以内

(3) 融資利率 町長と労働金庫との協定により定める率

(4) 償還方法 融資期間内の元利均等償還

(5) 信用保証 長野県労働金庫の定めによる

(平成2告示10・平成7告示42・平成11告示19・平成15告示17・平成23告示61・一部改正)

(信用保証料)

第8条 互助会会員にあっては、日本労働者信用基金協会の信用保証を受けた場合に限り、信用保証料は町が予算の範囲内で補給することができる。ただし、補給額は組織労働者が信用保証を受けた場合の信用保証料との差額とする。

(平成11告示19・追加、平成15告示39・一部改正)

(融資の申込み)

第9条 融資を受けようとする者は、労働金庫の定める申込書により、組織労働者にあっては、その属する労働組合又は職員団体を通じ、互助会会員にあっては、互助会事務局を通じ労働金庫へ申し込むものとする。

(平成11告示19・旧第8条繰下)

(融資斡旋の取り消し)

第10条 町長は、申込み者が虚偽の申込みによって融資の斡旋を受けたことが判明したときは、融資の斡旋を取り消し又は貸付金の全額又は一部を返還させるものとする。

(平成11告示19・旧第9条繰下)

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(平成11告示19・追加)

前 文(抄)

昭和63年度の融資から適用する。

改正文(平成2年告示第10号)

平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成7年告示第42号)

この要綱は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成11年告示第19号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の飯島町勤労者生活資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資を受ける者について適用し、施行日前に融資を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成15年告示第17号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第39号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第61号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の飯島町勤労者生活資金融資要綱の規定は、この要綱の施行日(以下「施行日」という。)以後に融資を受ける者について適用し、施行日前に融資を受けた者については、なお従前の例による。

飯島町勤労者生活資金融資要綱

昭和63年3月25日 告示第32号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 財産・契約
沿革情報
昭和63年3月25日 告示第32号
平成2年6月22日 告示第10号
平成7年3月27日 告示第42号
平成11年3月23日 告示第19号
平成15年3月24日 告示第17号
平成15年3月31日 告示第39号
平成23年9月15日 告示第61号