○固定資産評価審査委員会規程

平成9年3月21日

固定資産評価審査委規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、飯島町固定資産評価審査委員会条例(昭和34年飯島町条例第6号)第13条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも、集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第430条の規定によって貸借対照表、その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第5条 委員会は、法第433条第3項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。

(文書の様式)

第6条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第7条 文書の送達は、使送若しくは郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行うものとする。

(平成19固評委規程2・一部改正)

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条 委員会は、法第430条の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(公印)

第9条 公印の名称、保管者及び形状は、別表のとおりとする。

2 前項の規定に定めるもののほか、公印に関する事項については、公印規則(平成21年飯島町規則第18号)の例による。

(平成21規則18・一部改正)

(文書の取扱)

第10条 文書の取扱いについては、特別の定めがある場合を除くほか、飯島町文書規程(昭和50年飯島町規則第6号)の例による。

2 前項に定める収受印及び回覧印の様式は、別記様式のとおりとする。

附 則

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成19年固評委規程第2号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年6月1日から施行する。

別表(第9条関係)

名称

保管者

寸法

ひな形

委員会印

書記

cm

方 1.8

画像

委員長印

書記

cm

方 1.8

画像

別記様式 略

固定資産評価審査委員会規程

平成9年3月21日 固定資産評価審査委員会規程第1号

(平成21年6月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・手数料・使用料
沿革情報
平成9年3月21日 固定資産評価審査委員会規程第1号
平成19年10月1日 固定資産評価審査委員会規程第2号
平成21年5月29日 規則第18号