○飯島町手数料徴収条例

平成12年3月21日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって作成された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円 ただし、多機能端末機によるものは400円

(2) 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(3) 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって作成された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 自動車臨時運行許可の申請手数料 1両につき 750円

(8) 死亡獣畜取扱場又は製造若しくは貯蔵施設の設置許可申請手数料 1件につき 12,000円

(9) 化製場設置許可の申請手数料 1件につき 19,000円

(10) 動物の飼養又は収容許可の申請手数料 1件につき 6,000円

ただし、1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請を1件とする。

(11) 飯島町屋外広告物条例の規定に基づく申請手数料

ア 広告板類、広告塔類、広告幕類、立看板類及びアーチ類

面積2平方メートル未満のもの1個につき 800円

面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの1個につき 1,300円

面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの1個につき 2,100円

面積10平方メートル以上15平方メートル未満のもの1個につき 4,100円

面積15平方メートルを超えるもの1個につき 4,100円に、15平方メートルを超える5平方メートルまでごとに800円を加えた額

イ 特殊装置のもの(ネオンサイン、イルミネーション等) 面積5平方メートル未満のもの1個につき 1,500円

面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの1個につき 2,300円

面積10平方メートル以上15平方メートル未満のもの1個につき 4,500円

面積15平方メートルを超えるもの1個につき 4,500円に、15平方メートルを超える5平方メートルまでごとに800円を加えた額

ウ アドバルーン 1個につき 3,200円

エ はり紙及びはり札 10枚(10枚未満の端数があるときは、10枚に切り上げる)につき 100円

オ 広告旗 1個につき 100円

(12) 住宅用家屋証明の申請手数料 1件につき 1,300円

(13) 犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(14) 犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(15) 犬の鑑札の再交付手数料 1,600円

(16) 犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 340円

(17) 鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは1件につき再交付手数料 1,300円

(18) 租税公課に関する証明手数料 1件につき 400円

(19) 土地建物その他物件に関する証明手数料 1件につき 400円

(20) 資産に関する証明手数料 1件につき 400円

(21) 法人に関する証明手数料 1件につき 400円

(22) 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の4に規定する特例の場合を含む。)の交付手数料 1通につき 400円 ただし、多機能端末機によるものは250円

(23) 住民票に記載のある事項に関する証明手数料 1件につき 400円

(24) 住民票の閲覧に係る手数料 1回につき 400円

(25) 住民票記載事項の電子計算機により打ち出しされる資料の閲覧に係る手数料1頁につき 400円

(26) 独身証明手数料 1件につき 400円

(27) 身分証明手数料 1件につき 400円

(28) 在学、修学に関する証明手数料 1件につき 400円

(29) 諸資格に関する証明手数料 1件につき 400円

(30) 財産管理人、破産管財人に関する証明手数料 1件につき 400円

(31) 納税管理人に関する証明手数料 1件につき 400円

(32) 雇人に関する証明手数料 1件につき 400円

(33) 所得に関する証明手数料 1件につき 400円 ただし、多機能端末機によるものは250円

(34) 扶養者に関する証明手数料 1件につき 400円

(35) 営業に関する証明手数料 1件につき 400円

(36) 文書受理に関する証明手数料 1件につき 400円

(37) 印鑑登録手数料 1件につき 400円

(38) 印鑑登録証明書の交付手数料 1件につき 400円 ただし、多機能端末機によるものは250円

(39) 予防接種に関する証明手数料 1件につき 400円

(40) 印鑑登録証として発行するラミネートカードの交付(再交付を含む。)手数料 1枚につき 400円

(41) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の規定による通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。)手数料 1枚につき 500円

(42) 番号法の規定による個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。)手数料 1枚につき 800円

(43) 埋火葬に関する証明手数料 1件につき 400円

(44) 土地その他被害に関する証明手数料 1件につき 400円

(45) 公簿、公文書又は土地図面等の閲覧又は照合に係る手数料 1回につき 400円 ただし、固定資産課税台帳の閲覧に係る手数料については、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき公示した期間については徴収しない。

(46) 公簿、公文書の謄本又は抄本に係る手数料 1枚につき 400円

(47) 戸籍の附票の謄本又は抄本の交付手数料 1通につき 400円 ただし、多機能端末機によるものは250円

(48) 戸籍の附票に関する証明手数料 1件につき 400円

(49) 戸籍の附票の閲覧に係る手数料 1回につき 400円

(50) 公権に関する証明手数料 1件につき 400円

(51) 土地図面の謄本に係る手数料 1枚につき

A3判 400円

A1判 1,200円

(52) 土地の測量又は調査に係る手数料 1平方メートルにつき 10円

(53) 前各号に該当しない証明手数料 1件につき 400円

(54) インターネット販売事業に関する手数料 販売額の100分の20に相当する額(1円単位未満を切り上げた額)

2 土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。

3 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

4 数人を列記し、各々その者に対する印鑑その他の証明は1人1件とする。

5 2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面等は1枚、土地名寄帳、家屋名寄帳、固定資産課税台帳は1人分、住民票は1世帯分をもって1回とする。

7 土地名寄帳、家屋名寄帳の謄本又は抄本に関しては、1人分をもって1枚とする。

8 土地図面等の謄本を必要とする1筆の土地が2枚以上の図面等にわたるときは、1筆をもって1枚とする。

(平成14条例25・平成15条例19・平成18条例15・平成24条例20・平成25条例22・平成27条例14・平成27条例20・平成29条例11・平成30条例20・平成31条例1・一部改正)

(送付に要する費用の送付)

第3条 戸籍の謄本、抄本、証明書その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに送付に要する費用を送付しなければならない。

(平成19条例20・一部改正)

(閲覧、証明の範囲及び取扱い)

第4条 閲覧、証明及び謄抄本の交付は、町長が公衆に示して差支えないと認めたものに限る。

2 閲覧者は、公簿、公文書、図面等の取扱いに注意し、き損、汚損又は加算の行為をしてはならない。

(手数料の徴収)

第5条 手数料は、閲覧、証明及び謄本又は抄本交付の申請のときに徴収する。

2 徴収した手数料は、請求事項を取り消し、又は変更してもこれを還付しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(手数料の免除)

第6条 次に掲げるものについては、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、戸籍証明について無料で証明を請求することができるとされているもの

(2) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から、公務につき必要ある旨の請求があったもの

(3) 公務員が職務上の必要で請求したもの

(4) この町の住民で、公費の扶助を受けるために必要なもの

(5) この町の住民で、町長において手数料を納める資力がないと認めるものが請求したとき

(6) 公的年金に関する現況証明

(7) その他町長が特に認めたとき

2 法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

(盲導犬に係る手数料の免除)

第7条 町長は、視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る第2条第1項第13号から第16号までに定める手数料を免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第9条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(飯島町手数料徴収条例の廃止)

2 飯島町手数料徴収条例(昭和39年飯島町条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行に日前においてこの条例による改正前の手数料徴収条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(住民基本台帳カード交付手数料に関する特例)

5 平成20年7月1日から平成23年3月31日までの間、住民基本台帳カードの交付に係る手数料は第2条第53号の規定にかかわらず徴収しない。

(平成20条例13・追加)

附 則(平成14年条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第19号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成18年条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第20号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(失効)

2 この条例は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

(施行期日)

この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第2条中、第2条の規定については平成27年10月5日

附 則(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第20号)

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年8月1日から施行する。

飯島町手数料徴収条例

平成12年3月21日 条例第4号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・手数料・使用料
沿革情報
平成12年3月21日 条例第4号
平成14年3月31日 条例第25号
平成15年6月25日 条例第19号
平成18年3月20日 条例第15号
平成19年9月25日 条例第20号
平成20年6月16日 条例第13号
平成24年6月18日 条例第20号
平成25年12月17日 条例第22号
平成27年9月3日 条例第14号
平成27年12月24日 条例第20号
平成29年4月21日 条例第11号
平成30年12月10日 条例第20号
平成31年3月22日 条例第1号