○飯島町福祉医療費給付金給付条例

昭和49年12月25日

条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、子ども、障がい者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子の医療費負担を軽減するため福祉医療費給付金(以下「給付金」という。)を支給し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(昭和50条例13・昭和53条例15・昭和54条例18・昭和57条例27・昭和63条例6・平成9条例11・平成15条例8・平成20条例6・平成21条例14・平成23条例3・平成24条例15・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 障がい者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「身体障害者手帳交付者」という。)のうち障害等級が3級以上に該当するもの

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条第2項中1級に該当するもの(以下「国民年金法別表1級該当者」という。)

 療育手帳交付要綱(昭和50年長野県告示第192号)の規定に基づく療育手帳の交付を受けた者(以下「療育手帳交付者」という。)のうち障害の程度(総合判定)がB1以上に該当するもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「精神障害者保健福祉手帳交付者」という。)のうち、障害等級が2級以上に該当するもの

 65歳以上の者であって、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める程度の障がいの状態にあるもの(以下「65歳以上国民年金別表該当者」という。)

 前各いずれかと同程度と町長が認めたもの

(3) 母子家庭の母子等 次のいずれかに該当する者をいう。

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、生計を一にする18歳未満の児童又は18歳以上20歳未満で高等学校その他の町長が認める施設に在学若しくは在校中の者(高等学校を卒業した者は除く。以下「18歳未満の児童等」という。)を扶養している者(以下「母子家庭の母」という。)

 上記アに掲げる者に扶養されている18歳未満の児童等(以下「母子家庭の子」という。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童のうち18歳未満の児童等(以下「父母のない児童等」という。)

(4) 父子家庭の父子 次のいずれかに該当する者をいう。

 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、生計を一にする18歳未満の児童等を扶養しているもの(以下「父子家庭の父」という。)

 上記アに掲げる者に扶養されている18歳未満の児童等(以下「父子家庭の子」という。)

(5) 保護者 親権を行う者、未成年後見人、その他の者で、子ども、障がい者、母子家庭の児童、父子家庭の児童を現に監護する者をいう。

(6) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)をいう。

(7) 医療費 医療保険各法又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定に基づく療養に要した費用等の自己負担分をいう。

(8) 保健医療機関等 医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者(以下「被保険者等」という。)並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定に基づく医療等を受けることができる者(以下「後期高齢者医療被保険者」という。)に対する療養の給付等を取り扱うことができる病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等をいう。

(9) 協力医療機関等 前号の保険医療機関のうち、支給対象者が提示する受給者証により受給者資格を確認した者の給付等に要した費用の情報を長野県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)が定める方法により国保連へ提供する事務及び町長が別に定める医療費貸付制度の運用に関する事務の実施について町長と契約等を締結したものをいう。

(10) 診療報酬明細書等 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)の規定に基づく診療報酬明細書及び調剤報酬明細書、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成4年厚生省令第5号)の規定に基づく訪問看護療養費並びに医療保険各法又は高齢者の医療確保法の規定に基づく療養費又は医療費に係る支給申請書(柔道整復師の施術料に係るものを含み、療養の給付等に付随するものを除く。)をいう。

(昭和50条例13・昭和53条例4・昭和53条例15・昭和54条例18・昭和56条例10・昭和57条例6・昭和57条例27・昭和58条例1・昭和58条例12・昭和59条例24・昭和60条例8・昭和61条例11・昭和63条例6・平成6条例11・平成9条例28・平成12条例17・平成14条例18・平成15条例8・平成18条例12・平成19条例11・平成20条例6・平成20条例10・平成21条例14・平成22条例8・平成23条例3・平成24条例15・平成26条例18・一部改正)

(支給対象者)

第3条 給付金は、前条第1号から第4号に規定する者(これらの2以上に該当する者については、いずれか一に限る。)次の各号のいずれかに該当するものに対して支給する。

(1) 飯島町に住所を有する者(当町に居住している者であって、特別の事情によりその者が住所を有することができないことについて町長が認めた者を含む。)

(2) 飯島町の区域外に所在する特定施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項並びに附則第4条、第18条第1項及び第2項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)に入所する障がい者のうち同法第19条第3項の規定により町長が支給決定を行うもの

2 前項の場合において、保護者は、受給資格者に代わって給付金の申請、届出、受領等の行為をすることができる。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については給付金の支給対象としない。

(1) 特定施設に入所する障がい者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項の規定により当町以外の市町村長が支給決定を行う者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定に基づく支援給付を受けている者

(4) 後期高齢者医療被保険者(前条第2号に規定するを障がい者除く。)

(5) 身体障害者手帳交付者のうち障害等級が2級以上の者、療育手帳交付者、精神障害者保健福祉手帳交付者のうち障害等級が1級の者、65歳以上国民年金別表該当者及び国民年金別表1級該当者で、その者の前年(1月から7月までの療養の給付等については前々年。以下同じ。)の所得の額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条に規定する所得について同令第8条第3項において読み替えて準用する同令第5条に規定する計算方法により算定した額をいう。)が同令第7条に定める額を超えるもの又はその者の配偶者若しくはその者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)でその者の生計を維持するものの前年の所得の額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に規定する所得について同令第5条に規定する計算方法により算定した額をいう。)が同令第2条第2項に定める額以上であるもの。ただし、出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を除く。

(6) 身体障害者手帳交付者のうち障害等級が3級の者及び精神障害者保健福祉手帳交付者のうち障害等級が2級の者で、その者の前年の所得に所得税が課せられているもの(この場合において、所得税法(昭和40年法律第33号)第84条の規定による扶養控除の額は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法の規定により計算した額として所得税の額を計算するものとする。)又はその者の配偶者若しくはその者の扶養義務者でその者の生計を維持するものの前年の所得の額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に規定する所得について同令第5条に規定する計算方法により算定した額をいう。)が同令第2条第2項に定める額以上であるもの。ただし、出生の日から満18歳に達する日の最初の3月31日の間にある者を除く。

(7) 母子家庭の母及び父子家庭の父で、その者の前年の所得(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条に規定する所得について同令第4条に規定する計算方法により算定した額をいう。以下同じ。)が同令第2条の4第2項の表の第2欄に規定する児童扶養手当の支給の制限を手当の全部について行うときの額以上であるもの又はその者の扶養義務者でその者と生計を同じくするものの前年の所得が同令同条第8項に規定する額以上であるもの

(8) 母子家庭の子及び父子家庭の子で、その者の前年の所得が児童扶養手当法施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるもの

(9) 父母のいない児童で、その者若しくはその者の養育者の前年の所得が児童扶養手当法施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるもの又はその者の養育者の配偶者若しくはその者の養育者の扶養義務者でその養育者の生計を維持しているものの前年の所得が同令同条第8項に規定する額以上であるもの

(平成20条例6・全改、平成20条例10・平成21条例14・平成22条例8・平成23条例3・平成24条例24・平成25条例12・平成26条例18・平成27条例6・平成29条例6・一部改正)

(受給者証の交付)

第4条 支給対象者が給付金の支給を受けようとするときは、あらかじめ町長に受給者証の交付を申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、支給対象者の要件を審査のうえ、要件を満たす者については受給資格を登録のうえ、受給者証を交付する。

(平成15条例8・追加)

(受給資格の取得及び喪失)

第5条 支給対象者が給付金の受給資格を取得する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 支給対象者の要件を具備したとき 当該要件を具備した日の属する月の初日

(2) 出生又は転入したとき並びに他法等で療養の給付等を受けていた者が新たに支給対象者となったとき 当該事実の発生した日

2 支給対象者が給付金の受給資格を喪失する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 支給対象者の要件に該当しなくなったとき 当該要件に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日

(2) 死亡又は転出したとき 当該事実の発生した日の翌日

(3) 他法等で療養の給付等を受けることとなったとき 当該事実の発生した日

3 前2項の規定にかかわらず、給付金の支給に関し長野県内の他の市町村との間で調整が必要となるときの取扱いについては、別に定める。

(平成15条例8・旧第4条・全改、平成20条例6・一部改正)

(支給範囲)

第6条 町長は、支給対象者が医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく給付の対象となる療養の給付等(精神障害者保健福祉手帳交付者のうち障害等級が1級の者の入院に係るもの及び精神障害者保健福祉手帳交付者のうち障害等級が2級の者で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条の認定を受けた者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に規定する医療以外に係るものを除く。)を受けたときに、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき算定した費用額から次の各号に掲げる額を控除した額を給付金として支給する。

(1) 医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療確保法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。)が負担する額

(2) 医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく入院時の食事療養費及び生活療養費にかかる標準負担額

(3) 医療保険各法(国民健康保険法を除く。)の被保険者等に係るものにあっては、保険者又は共済組合が規約、定款、運営規則等に医療保険各法に規定する保険給付にあわせてこれに準ずる給付を行う旨を定めているときは、現に給付を受けるか否かにかかわらず、その規定に基づき給付を受けることのできる額

(4) 国民健康保険法の被保険者等に係るものにあっては、同法第43条又は第58条第2項の規定による条例又は規約の定めるところにより、一部負担金の割合が減ぜられ又は傷病手当金の支給その他の保険給付を受けることができるときは、これらに相当する額

(5) 高齢者医療確保法の後期高齢者医療被保険者に係るものにあっては、同法第86条第2項の規定による条例の定めるところにより、その他の後期高齢者医療給付(疾病及び負傷の療養に係るものに限る。)を受けることができるときは、これらに相当する額

(6) 他の法令等の規定に基づき、国又は地方公共団体の負担において、スポーツ振興協会共済給付金等の医療に関する給付を受けることができるときは、その額

(7) 別に定める福祉医療費資金貸付制度を利用して療養の給付等を受けたときを除き、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく療養の給付等に要する費用の請求のために保険医療機関等が作成した診療報酬明細書等1枚につき500円(診療報酬明細書等に基づく一部負担金の額が500円に満たないものについてはその額)ただし、子どもは一部負担金を徴収しない。

(平成15条例8・旧第5条・全改、平成18条例12・平成20条例6・平成20条例19・平成21条例20・平成22条例8・平成23条例3・平成25条例12・平成29条例20・一部改正)

(受給者証の提示)

第7条 支給対象者は、保険医療機関等又は協力医療機関等で療養の給付等を受けようとするときは、その都度医療保険各法に規定する被保険者等及び後期高齢者医療被保険者であることを証する書面(以下「被保険者証」という。)とともに受給者証を提示しなければならない。

(平成15条例8・旧第6条・全改、平成20条例6・平成29条例20・一部改正)

(支給申請)

第8条 支給対象者は、給付金の支給を受けようとするときは、町長に給付金の支給申請をしなければならない。

2 前項の場合において、支給対象者が前条の規定により協力医療機関等で被保険者証とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けたときは、当該協力医療機関等から提供される情報に基づき国保連から町長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から町長に給付金の支給申請があったものとみなす。

3 支給対象者は、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定により被保険者等又は後期高齢者医療被保険者が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等で支払うこととされている一部負担金等を支払った後でなければ、第1項の支給申請を行うことができない。

4 前2項の規定にかかわらず、支給対象者のうち子どもが前条の規定により保険医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付を受けた場合には、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金から町長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から町長に給付金の支給申請があったものとみなす。

5 前項に規定する場合、給付金の支給は、当該保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは、当該支払は、当該受給者又は保護者に対する給付金の給付とみなす。

7 支給対象者は、第1項の支給申請を療養の給付等を受けた日から起算して1年を経過するまでの間に行うよう努めるものとする。

8 第1項の支給申請は、支給対象者が療養の給付等を受けた日(保険医療機関等からの第3項の一部負担金等の請求が遅延したときは当該請求のあった日及び災害その他やむを得ない理由があったときは、当該やむを得ない理由が止んだ日)の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、することができない。

(平成15条例8・旧第7条・全改、平成20条例6・平成29条例20・一部改正)

(給付の決定及び支給)

第9条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査したのち可否を決定し、申請者に支給するものとする。

(平成15条例8・旧第8条繰下、平成21条例14・一部改正)

(損害賠償との調整)

第10条 町長は、支給対象者の疾病又は負傷が第三者の行為によってなされ、当該第三者から疾病又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付金の全部又は一部を支給せず、又は既に支給した給付金を返還させることができる。

(平成15条例8・追加)

(不当利得の返還)

第11条 町長は、あやまち又は偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した給付金の全部又は一部について返還をさせることができる。

(平成15条例8・旧第9条・全改)

(受給資格登録等の停止)

第12条 町長は、別に定める福祉医療費資金貸付制度の対象者として認定した支給対象者が、福祉医療費資金貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該支給対象者の受給資格登録及び給付金の支給を停止することができる。

(平成15条例8・追加)

(補則)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成15条例8・旧第10条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日以後の療養の給付から適用する。

2 飯島町乳幼児医療費特別給付金給付条例(昭和48年飯島町条例第3号)及び飯島町重度心身障害者医療費特別給付金給付条例(昭和48年飯島町条例第4号)は、廃止する。

3 前項の規定にかかわらず、昭和49年10月31日までに受けた診療にかかる療養費については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第9号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の療養の給付に係る第5条の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第4号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の療養の給付に係る特別給付金の支給は、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第15号)

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第18号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第10号)

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定については、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第27号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に行われた診療及び薬剤の支給に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第1号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に行われた診療及び薬剤の支給等に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第12号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第8号)

1 この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2 この条例中寡婦に関する規定は、昭和62年6月30日限り効力を失う。ただし、同日以前の医療費に係る医療費特別給付金の申請は、昭和63年6月30日まで、なお効力を有する。

附 則(昭和61年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行期日前に行われた診療及び薬剤の支給に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行期日前に行われた診療及び薬剤の支給に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第11号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第28号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行期日前に行われた診療及び薬剤の支給に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行期日前に行われた診療及び薬剤の支給に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯島町福祉医療費給付金給付条例第5条の規定は、平成14年10月1日以降に支給理由の生じた給付金から適用する。

附 則(平成15年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた療養の給付等に係る給付金の支給については、平成16年2月28日までに町長に申請されたものに限り、なお従前の例による。

3 施行日から平成15年7月31日までに行われた療養の給付等に係る新条例の適用については、改正後の条例第2条第7号のウ中「町民税(4月から7月までの療養の給付等については前年度分の町民税。以下同じ。)」とあるのは「町民税」と、同号のエ中「所得(1月から7月までの療養の給付等については前々年の所得。以下同じ。)」とあるのは「所得」と読み替えるものとする。

(飯島町福祉医療費給付金給付条例の一部改正)

4 飯島町福祉医療費給付金給付条例(昭和49年飯島町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた医療保険各法又は老人保健法の規定に基づく入院時の食事療養費に係る標準負担額の給付については、なお従前の例による。

3 この条例の施行日前に行われた療養の給付等に係る給付金の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(特定施設に入所する障害者及び精神障害者に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の飯島町福祉医療費給付金給付条例第3条の規定(特定施設に入所する障害者に関する部分及び精神障害者保険福祉手帳交付者に関する部分に限る。)は、平成20年8月1日以降に行われる療養の給付等から適用する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条第3項第3号の規定は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町福祉医療費給付金給付条例第6条第7号の規定は、療養を受ける日が施行日以降の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第14号)

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町福祉医療費給付金給付条例第6条第8号の規定は、療養を受ける日が施行日以降の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合は、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた療養の給付等にかかる給付金の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町福祉医療費給付金給付条例の規定は、療養を受ける日が施行日以降の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合は、なお従前の例による。

3 平成23年3月31日において現に改正前の飯島町福祉医療費給付金給付条例(以下「改正前条例」という。)第2条第3号の老人に該当し、かつ、平成23年4月1日以降も引き続き改正前条例第2条第3号の老人に該当している者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飯島町福祉医療費給付金給付条例の規定は、療養を受ける日が施行日以降の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合は、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

附 則(平成29年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。ただし、平成30年7月31日までに受診した者については、なお従前の例による。

飯島町福祉医療費給付金給付条例

昭和49年12月25日 条例第41号

(平成29年9月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年12月25日 条例第41号
昭和50年3月28日 条例第13号
昭和51年3月26日 条例第9号
昭和53年3月22日 条例第4号
昭和53年7月1日 条例第15号
昭和54年10月1日 条例第18号
昭和56年7月1日 条例第10号
昭和57年3月23日 条例第6号
昭和57年12月21日 条例第27号
昭和58年1月25日 条例第1号
昭和58年3月23日 条例第12号
昭和59年12月20日 条例第24号
昭和60年3月20日 条例第8号
昭和61年7月1日 条例第11号
昭和63年3月25日 条例第6号
平成6年9月30日 条例第11号
平成8年6月19日 条例第11号
平成9年3月18日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第28号
平成12年3月21日 条例第17号
平成14年3月27日 条例第18号
平成14年12月20日 条例第37号
平成15年3月24日 条例第8号
平成18年3月20日 条例第12号
平成19年3月22日 条例第11号
平成20年3月24日 条例第6号
平成20年4月1日 条例第10号
平成20年12月18日 条例第19号
平成21年3月31日 条例第14号
平成21年6月16日 条例第20号
平成22年3月19日 条例第8号
平成23年3月16日 条例第3号
平成24年3月22日 条例第15号
平成24年9月24日 条例第24号
平成25年3月15日 条例第12号
平成26年9月5日 条例第18号
平成27年3月6日 条例第6号
平成29年3月2日 条例第6号
平成29年9月22日 条例第20号