○飯島町身体障がい者等通所通園等推進事業補助金交付要綱

昭和62年7月1日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は身体又は精神に障がいのある者(以下「身体障がい者等」という。)の福祉を増進するため、身体障がい者等の通園等又は通学等及び通院等に要する経費に対して予算の範囲内で、補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(平成元告示22・平成3告示27・平成26告示35・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 通園等 県内の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する障害児入所施設又は児童発達支援センター(以下「心身障害児施設」という。)に児童及びその付添人又は児童の保護者が、入所又は通所若しくは通園することをいう。

(2) 通学等 県内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校へ児童及びその付添人が通学又は当該学校から帰宅することをいう。

(3) 通院等 腎臓病又はその他の慢性疾患で人工腎臓を使用している人工透析患者又は難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病(以下「指定難病」という。)の認定を受けた患者が、人工透析又は指定難病の治療等のために病院等に通院することをいう。

(平成元告示22・全改、平成3告示27・平成6告示23・平成11告示13・平成26告示35・平成27告示12・一部改正)

(対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付対象となる経費及び補助金等は次のとおりとする。ただし、「障害者に対する有料道路通行料金の割引措置について」(平成15年11月6日付障発第1106002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)により割引措置を受ける有料道路通行料を除く。

対象経費

補助金の額

1 通園等補助事業

(1) 児童及びその付添人が通園等のために要する交通費

(1) 学齢前の児童、学齢児及びその付添人

ア 公共交通機関利用の場合

児童又は付添人が最も合理的な経路及び方法により通園する場合の交通費のうち1月2,000円を超える部分の2分の1以内の額とする。

イ 自家用車利用の場合

次の算式により算出した額のうち、1月2,000円を超える部分の2分の1以内の額とする。

1リットル当たりのガソリン単価×((通園距離×2)/1リットル当たりの走行距離)×通園日数

(1リットル当たりの走行距離)

普通自動車 10キロメートル/リットル

軽自動車 15キロメートル/リットル

(2) 学齢後の児童及びその付添人に係る所得制限

児童の属する世帯の収入額により、次により取り扱うものとする。

ア 収入額が生活保護基準により算定したその世帯の最低生活費の1.5倍未満の場合には、(1)と同額とする。

イ 収入額が生活保護基準により算定したその世帯の最低生活費の1.5倍以上2.5倍未満の場合には、(1)の2分の1以内の額とする。

ウ 収入額が生活保護基準により算定したその世帯の最低生活費の2.5倍以上の場合には補助対象としない。

(2) 有料道路通行料補助事業

児童の帰省及び面会のための有料道路通行料

対象経費の2分の1以内とする。

2 通学等補助事業

児童及びその付添人が通学等のために要する交通費、有料道路通行料

(1) 公共交通機関利用の場合

児童又は付添人が最も合理的な経路及び方法により通学する場合の交通費の2分の1以内の額とする。ただし、児童1人につき年額10,000円を限度とする。

(2) 自家用車利用の場合

次の算式により算出した額の2分の1以内の額とする。

1リットル当たりのガソリン単価×((通学距離×2)/1リットル当たりの走行距離)×通学日数+有料道路通行料

(1リットル当たりの走行距離は、通園等補助事業の例による。)

(3) 特別支援教育就学奨励費との調整

特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条の規定に基づき通学等に要する費用の補助(就学奨励費)を受けている場合には、上記(1)又は(2)で算出した額から当該就学奨励費を控除した額とする。

3 通院等補助事業

本人及びその付添人が通院等のために要する交通費

(1) 公共交通機関利用の場合

本人又は付添人が最も合理的な経路及び方法により通院する場合の交通費の2分の1以内の額とする。

(2) 自家用車利用の場合

次の算式により算出した額の2分の1以内の額とする。

1リットル当たりのガソリン単価×((通院距離×2)/1リットル当たりの走行距離)×通院日数

(1リットル当たりの走行距離は、通園等補助事業の例による。)

(平成元告示22・平成3告示27・平成26告示35・一部改正)

(補助金の交付申請及び実績報告)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、各年度の末日までに、次の各号に掲げる事業の区分により関係書類を町長に提出しなければならない。

(1) 通園等補助事業及び通学等補助事業 飯島町身体障がい者等通所通園等推進事業(通園通学等)実施申請書(兼実績報告書)(様式第1号)

(2) 通院等補助事業 飯島町身体障がい者等通所通園等推進事業(通院等)実施申請書(兼実績報告書)(様式第2号)

(平成26告示35・全改)

(補助金の交付決定及び確定通知)

第5条 町長は、補助金の交付を決定したときは、飯島町身体障がい等通所通園等推進事業補助金交付決定通知書(兼確定通知書)(様式第3号)により、補助金の交付を不可としたときは、飯島町身体障がい等通所通園等推進事業補助金却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(平成26告示35・全改)

(補助金の請求)

第6条 補助金の交付を請求しようとする者は、飯島町身体障がい者等通所通園等推進事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(平成26告示35・追加)

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(平成26告示35・追加)

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

改正文(平成元年告示第22号)

昭和63年度分の補助金から適用する。

附 則(平成3年告示第27号)

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年告示第23号)

この要綱は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成11年告示第13号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第35号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成26告示35・全改)

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(平成26告示35・全改)

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(平成26告示35・全改)

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(平成28規則9・全改)

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(平成26告示35・全改)

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飯島町身体障がい者等通所通園等推進事業補助金交付要綱

昭和62年7月1日 告示第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年7月1日 告示第11号
平成元年2月22日 告示第22号
平成3年3月19日 告示第27号
平成6年12月27日 告示第23号
平成11年3月23日 告示第13号
平成26年3月31日 告示第35号
平成27年3月9日 告示第12号
平成28年3月24日 規則第9号