○飯島町高齢者・障害者サービス調整会議設置要綱

昭和62年12月23日

告示第24号

(設置)

第1条 高齢者及び心身障害児・者(以下「障害者」という。)の福祉、保健、医療等の各種サービスを総合的に調整、推進するため、高齢者・障害者サービス調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。

(平成4告示34・平成17告示21・一部改正)

(調整事項)

第2条 調整会議は、次に掲げる事項について調整を行う。

(1) 保健師、飯島町地域包括支援センター職員、訪問看護ステーション職員、訪問介護員等の訪問、相談活動を通じての援護を必要とする高齢者や障害者(以下、「高齢者等」という。)の把握と具体的処遇の調整

(2) 精神、難病等の疾患を持つ処遇困難な高齢者や障害者に係る保健所保健・福祉サービス調整会議との連携

(3) 前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要と認める事業

(平成4告示34・平成7告示8・平成8告示19・平成9告示12・平成10告示12・平成17告示21・平成18告示24・一部改正)

(組織)

第3条 調整会議は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、町長が委嘱する。

3 委員長は、健康福祉課長を充てる。

(平成4告示12・平成7告示8・平成8告示19・平成10告示12・平成14告示10・平成17告示21・平成18告示24・平成25告示14・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 委員長は、会務を総理し、調整会議を代表する。

2 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指定した委員が職務を代理する。

(平成17告示21・一部改正)

(会議)

第6条 調整会議会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 会議には、委員のほか必要により関係者の出席を求めることができる。

(平成7告示8・平成17告示21・一部改正)

(庶務)

第7条 調整会議の庶務は、健康福祉課が行う。

(平成7告示8・旧第7条繰下、平成9告示12・一部改正、平成17告示21・旧第8条繰上・一部改正、平成18告示24・平成25告示14・一部改正)

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、調整会議の運営に必要な事項は委員長が定める。

(平成7告示8・旧第8条繰下、平成17告示21・旧第9条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 この要綱により最初に選任された委員の任期は、第4条の規定にかかわらず昭和63年3月31日までとする。

附 則(平成4年告示第34号)

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

改正文(平成4年告示第12号)

平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年告示第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年告示第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年告示第12号)

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年告示第12号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成10年2月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この要綱により最初に選任された委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成11年3月31日までとする。

附 則(平成11年告示第29号)

この要綱は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成14年告示第10号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第16号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年告示第38号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第21号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第24号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

飯島町高齢者・障害者サービス調整会議設置要綱

昭和62年12月23日 告示第24号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年12月23日 告示第24号
平成4年3月23日 告示第34号
平成4年6月25日 告示第12号
平成7年6月16日 告示第8号
平成8年9月30日 告示第19号
平成9年3月18日 告示第12号
平成10年3月24日 告示第12号
平成11年4月23日 告示第29号
平成14年3月27日 告示第10号
平成15年3月24日 告示第16号
平成15年3月31日 告示第38号
平成17年3月28日 告示第21号
平成18年3月20日 告示第24号
平成25年3月15日 告示第14号