○飯島町ひとり暮らし老人等緊急通報装置貸与事業実施要綱

平成8年9月30日

告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らし老人等に緊急通報装置を貸与し、急病や災害時等の緊急通報手段を確保して非常事態への迅速かつ適切な対応を図ることにより、福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は飯島町とし、第1条の目的を達成するため、民生児童委員等と十分な連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者及びこれに準ずる世帯に属する高齢者

(2) 身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する身体障害者

(3) その他特に町長が必要と認めたもの

(平成13告示53・一部改正)

(申請)

第4条 この事業の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置貸与申請書(別紙様式第1号)を、町長に提出し許可を受けなければならない。

(決定等)

第5条 町長は、第4条に規定する申請書を受理した場合は事業の必要性等を審査し、速やかに貸与の要否を決定し、その旨を緊急通報装置貸与決定(却下)通知書(別紙様式第2号)により申請者に、緊急通報装置貸与決定通知書(別紙様式第3号)により委託業者にそれぞれ通知するものとする。

(協力員の確保)

第6条 対象者の緊急時に、迅速に発信者宅へ出向いて状況等を確認し必要な措置をとることのできる者を、対象者1人につき2人以上確保しなければならない。

(利用料)

第7条 申請者の緊急通報装置利用料は、別表のとおりとする。

2 前項の緊急通報装置利用料は、町長が認めた場合には減免することができる。

(平成9告示8・一部改正)

(賠償)

第8条 申請者は、申請者及び利用関係者の責に帰すべき事由により貸与を受けた緊急通報装置を破損した場合には、その修理費等の一切について賠償責任を負わなければならない。

(返還)

第9条 申請者が、緊急通報装置を返還しようとする場合は、緊急通報装置返還届出書(別紙様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する届出書により返還を受けた時は、緊急通報装置貸与完了通知書(別紙様式第5号)により委託業者に通知するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めることのほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年告示第8号)

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年告示第53号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年8月1日から適用する。

別表(第7条関係)

(平成9告示8・全改)

区分

利用料

費用負担の減免

緊急通報装置

月額 900円

生活保護世帯 全額を免除

町長が特に必要と認めた場合 全額を免除

様式 略

飯島町ひとり暮らし老人等緊急通報装置貸与事業実施要綱

平成8年9月30日 告示第23号

(平成13年8月10日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成8年9月30日 告示第23号
平成9年3月18日 告示第8号
平成13年8月10日 告示第53号