○飯島町福祉タクシー券交付要綱

平成10年3月30日

告示第15号

(目的)

第1条 この要綱は、障害児者及び65歳以上の高齢者(以下「障害者等」という。)が公共交通機関又は自家用自動車を利用することが困難なため、タクシーを利用する場合に、飯島町福祉タクシー券を交付することにより、障害者等の社会活動の範囲を広めるとともに、障害者等の経済的負担の軽減と、福祉の増進を図ることを目的とする。

(平成12告示26・平成14告示13・平成26告示20・一部改正)

(対象者)

第2条 飯島町福祉タクシー券(様式第3号。以下「タクシー券」という。)の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し、かつ、町税その他義務的納金を滞納していない世帯で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の各法に規定する施設の入所者、飯島町身体障害者等通所通園等推進事業補助金交付要綱(昭和62年告示第11号)、若しくは飯島町高齢者等特殊車両による外出支援事業実施要綱(平成14年飯島町告示第6号)による交付を受ける児者による補助金を受ける者を除くものとする。

(1) 障害児者で、自身及び家族による交通手段のない世帯の者又は家族による送迎が困難であると町長が認めた次のいずれかに該当する者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、1級又は2級に該当する児者

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく療育手帳(療育手帳交付要綱(昭和50年長野県告示第192号)に規定する手帳をいう。)の交付を受けた者で、障害の程度が重度(判定区分A1・A2)に該当する児者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳を受けた者で、1級に該当する者

 その他町長が必要と認めた児者

(2) 65歳以上の者(交付年度において65歳に到達する者を含む。以下同じ。)で、自身及び家族による交通手段がない世帯の者又は家族による送迎が困難であると町長が認めた者

(3) 65歳以上の者が、日中高齢者のみになり、交通手段が無い世帯の者であると町長が認めた者

(平成11告示13・平成12告示26・平成14告示13・平成20告示43・平成26告示20・一部改正)

(申請等)

第3条 タクシー券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯島町福祉タクシー券交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

3 町長は、交付を決定した者(以下「受給者」という。)に対しタクシー券を交付するものとする。

(平成14告示13・一部改正)

(対象交通手段)

第4条 タクシー券の使用対象交通手段は、飯島町に事業所を有し、町長に対して飯島町福祉タクシー券協力承諾書(様式第2号)を提出した道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項による国土交通大臣の許可を得た一般旅客自動車運送事業を営む者が運用の用に供しているタクシーとする。

(平成14告示13・全改)

(交付の額及び限度)

第5条 タクシー券の表示金額は、交付年度の4月1日現在のタクシー中型車の初乗運賃を基準に町長が定める金額とする。

2 タクシー券の交付枚数は、交付を決定した日の属する月から起算して交付年度の3月までの月数に3を乗じて得た数とする。ただし、第2条第3号で認めた者は、交付枚数の2分の1の枚数(1枚未満の端数は切り上げる。)とする。

(平成14告示13・全改、平成26告示20・一部改正)

第6条 削除

(平成14告示13)

(利用方法)

第7条 受給者は、タクシー券を使用して第4条に規定するタクシーを利用するときは、降車の際、必要事項を記入したタクシー券をタクシーの運転手に提出するものとする。

2 タクシー券は、1回の乗車において複数使用することができる。ただし、乗車運賃を超過して使用することはできないものとする。

(平成14告示13・全改)

(保護者)

第8条 受給者が第3条に規定する申請及びタクシー券の管理をすることができない事情があるときは、受給者を養護し、又は生計を一にしている者(以下「保護者」という。)が代わって申請及びタクシー券の管理をすることができるものとする。

(平成14告示13・一部改正)

(資格喪失の届出)

第9条 受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、受給者又は保護者は、直ちに飯島町福祉タクシー券受給資格喪失届(様式第4号)に不要となったタクシー券を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(3) その他町長が特に必要と認めたとき。

(平成14告示13・一部改正)

(紛失、破損等の届出)

第10条 受給者又は保護者は、タクシー券を紛失し、破損し、若しくは汚損し、又はタクシー券の盗難にあったときは、速やかに飯島町福祉タクシー券破損等届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。この場合において、破損し又は汚損したものにあっては、当該タクシー券を添えるものとする。

2 町長は、前項の届があったもののうち、やむを得ないものと認める者には当該紛失し破損し、若しくは汚損し、又は盗難にあった分のタクシー券を再交付することができる。

(平成14告示13・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 受給者は、タクシー券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(平成14告示13・一部改正)

(タクシー券の返還)

第12条 町長は、受給者がこの要綱の規定に違反したとき又はその他不正にタクシー券の使用をしたときは、既に交付したタクシー券を返還させることができる。

2 前項の場合において、当該受給者が既に使用したタクシー券については、金銭により返還させることができる。

(平成14告示13・一部改正)

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年告示第13号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第26号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第13号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第24号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第43号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第20号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第71号)

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成26告示20・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(平成18告示24・平成25告示14・令和元告示54・一部改正)

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(平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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(平成27告示71・全改、平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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飯島町福祉タクシー券交付要綱

平成10年3月30日 告示第15号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成10年3月30日 告示第15号
平成11年3月23日 告示第13号
平成12年3月21日 告示第26号
平成14年3月27日 告示第13号
平成18年3月20日 告示第24号
平成20年3月24日 告示第43号
平成25年3月15日 告示第14号
平成26年3月20日 告示第20号
平成27年9月3日 告示第71号
平成30年5月14日 告示第33号
令和元年5月22日 告示第54号