○飯島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年3月16日

条例第10号

(全改)

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 町長の基本的責務等(第3条―第11条)

第3章 事業者の基本的責務等(第12条)

第4章 住民の基本的責務等(第13条)

第5章 廃棄物の減量及び再利用等(第14条―第17条)

第6章 一般廃棄物の処理等(第18条―第26条)

第7章 手数料等(第27条―第30条)

第8章 一般廃棄物処理業(第31条―第37条)

第9章 浄化槽清掃業(第38条―第41条)

第10章 地域の生活環境(第42条―第45条)

第11章 雑則(第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源を循環して利用されるまちづくりを図り、もって住民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 減量化 廃棄物の発生を抑制することをいう。

(2) 再利用 活性されなければ不要となる廃棄物を再び使用すること、又は資源として利用することをいう。

(3) 資源物 再利用を目的として町長が行う廃棄物の収集において分別して収集するものをいう。

(4) 可燃ごみ 一般廃棄物のうち、ごみ処理施設で焼却処理できる廃棄物をいう。

(5) 不燃ごみ 一般廃棄物のうち、ごみ処理施設で焼却処理できない廃棄物をいう。

(平成14条例30・一部改正)

第2章 町長の基本的責務等

(町長の責務)

第3条 町長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 町長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設処理の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

3 町長は、第1項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(住民参加)

第4条 町長は、廃棄物の処理及び再利用について住民の意見を聴く等、住民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない。

第5条から第9条まで 削除

(平成15条例2)

(廃棄物減量等推進員)

第10条 法第5条の8の規定により、町長は、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理及び減量等の推進に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の適正処理及び減量のため町の施策への協力その他の活動を行う。

(平成14条例17・平成28条例17・一部改正)

(他の地方公共団体との協力等)

第11条 町長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

第3章 事業者の基本的責務等

(事業者の責務)

第12条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、その事業系廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

第4章 住民の基本的責務等

(住民の責務)

第13条 住民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を計り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 住民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

第5章 廃棄物の減量及び再利用等

(町長の減量義務)

第14条 町長は、資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第15条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(平成28条例17・一部改正)

(自主活動への支援)

第16条 町長は、再利用等に関する住民の自主的な活動を支援するよう努めるものとする。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第17条 町長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

第6章 一般廃棄物の処理等

(一般廃棄物の処理)

第18条 町長は、自らの責任で一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第19条 事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2 事業者は、廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第20条 町長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画を定め、これを公表しなければならない。

2 町長は、前項の計画(以下「処理計画」という。)を策定しようとするときは、飯島町環境保全審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 前項の規定は処理計画の変更について準用する。

(平成15条例20・一部改正)

(一般廃棄物処理計画に基づく処理)

第21条 町長は、前条の規定により定めた計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

2 町長は、一般廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

(占有者の協力)

第22条 土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物について自ら処分するように努めなければならない。

2 占有者は、自ら処分しない一般廃棄物は、一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等町が行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分に協力しなければならない。

3 占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自ら処理することができないときは、町長に届出るものとする。

(必要な措置)

第23条 町長は、廃棄物の適正な処理をするため、生活環境保全上又は一般廃棄物処理計画上に支障があると認めるときは占有者に対し当該廃棄物の処理に関し必要な措置を求めることができる。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第24条 占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に従って処理しなければならない。

(排出禁止物)

第25条 占有者は、町長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性の物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(6) ごみ 一日の平均排出量 10キログラム以上

一回の排出量 50キログラム以上

一個の体積が0.2立方メートル以上又は一個の長さが1メートル以上

(7) その他の一般廃棄物 町長が必要と認めたもの及び必要と認めた量以上

2 占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

(可燃ごみ及び不燃ごみに排出方法)

第26条 可燃ごみ及び不燃ごみの排出は、町長が別に定めるごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)に入れて行うものとする。ただし、指定ごみ袋に入れることのできない大型の一般廃棄物(以下「粗大ごみ」という。)で、町長が別に定めるものはこの限りでない。

(平成14条例30・追加)

第7章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第27条 飯島町が一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分した場合に徴収する手数料の額は、別表第1のとおりとする。

2 町長が特に認めた廃棄物を収集し、運搬し、及び処分した場合に徴収する手数料は、告示する額とする。

(平成12条例3・一部改正、平成14条例30・旧第26条繰下・一部改正、平成24条例19・平成28条例17・一部改正)

(手数料の減免)

第28条 町長は、天災その他特別の理由があると認めたときは前条に規定する一般廃棄物処理手数料を減免することができる。

(平成14条例30・旧第27条繰下)

(町が処理する産業廃棄物)

第29条 一般廃棄物と合せて処理することができる産業廃棄物及び処理することが必要であると認める産業廃棄物は、当該産業廃棄物の処理が一般廃棄物の処理に支障のない範囲内であって町長が別に定めるものとする。

(平成14条例30・旧第28条繰下)

(産業廃棄物の処理費用)

第30条 前条の規定により処理する産業廃棄物の収集、運搬及び処分について法第13条第2項の規定により事業者から徴収する費用は、町長が一般廃棄物の処理に要した費用を勘案して告示する額とする。

(平成14条例17・一部改正、平成14条例30・旧第29条繰下、平成28条例17・一部改正)

第8章 一般廃棄物処理業

(業の許可)

第31条 法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「施行規則」という。)第2条第1項で定める者については、この限りでない。

2 法第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業(以下「一般廃棄物処分業」という。)として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他施行規則第2条の3で定める者については、この限りでない。

3 町長は、前2項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、前2項の許可をしてはならない。

(1) 町長による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること。

(2) その申請の内容が、町長が定める処理計画に適合するものであること。

(3) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、持続して行うに足りるものであるとして施行規則第2条の2又は第2条の4で定める基準に適合するものであること。

(4) 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 法第7条第5項第4号イからヌまでの一に該当する者

 法第7条の4の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

 その他町長が別に定める者

4 第1項又は第2項の許可は、2年とする。

5 第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

6 町長は、第1項又は第2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(平成11条例10・平成14条例17・一部改正、平成14条例30・旧第30条繰下、平成28条例17・一部改正)

(業の変更の許可)

第32条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

2 前条第3項及び第5項の規定は、前項の許可について準用する。

(平成14条例30・旧第31条繰下)

(処理基準)

第33条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、令第3条及び第4条の2で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(平成14条例17・一部改正、平成14条例30・旧第32条繰下、平成28条例17・一部改正)

(遵守義務)

第34条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可証を事業所等の見やすい場所に掲示すること。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) 自己の名義をもって、他人にその営業をさせないこと。

(平成14条例30・旧第33条繰下)

(業の取消し及び停止命令等)

第35条 町長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者が法若しくはこの法に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が法第7条第5項第4号イに該当するに至ったときは、その許可を取消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは町長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

2 町長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(平成14条例30・旧第34条繰下、平成28条例17・一部改正)

(許可証の再交付)

第36条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(平成14条例30・旧第35条繰下)

(許可申請手数料)

第37条 一般廃棄物収集運搬業又は、一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(平成14条例30・旧第36条繰下・一部改正)

第9章 浄化槽清掃業

(浄化槽清掃業の許可)

第38条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業(以下「浄化槽清掃業」という。)として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、第1項の規定により許可したときは、許可証を交付する。

3 第1項の許可の期間は、2年とする。

(平成11条例10・一部改正、平成14条例30・旧第37条繰下)

(許可証の譲渡等の禁止)

第39条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2 浄化槽清掃業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに町長に許可証を返納しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業の許可を取り消されたとき。

(2) 浄化槽清掃業を廃止したとき。

(3) 浄化槽清掃業の許可の期間が満了したとき。

(平成14条例30・旧第38条繰下)

(許可証の再交付)

第40条 浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(平成14条例30・旧第39条繰下)

(許可申請手数料)

第41条 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(平成14条例30・旧第40条繰下・一部改正)

第10章 地域の生活環境

(清潔の保持)

第42条 占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物を配布し、又は配布させた者は、散乱した物を速やかに清掃しなければならない。

4 土木建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生じることのないようにしなければならない。

(平成14条例30・旧第41条繰下)

(公共の場所の管理者責務)

第43条 前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(平成14条例30・旧第42条繰下)

(空き地の管理)

第44条 空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(平成14条例30・旧第43条繰下)

(投棄の禁止)

第45条 何人もみだりに廃棄物を投棄してはならない。

(平成14条例17・一部改正、平成14条例30・旧第44条繰下、平成28条例17・一部改正)

第11章 雑則

(委任)

第46条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成14条例30・旧第45条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした、改正前の条例による一般廃棄物処理に係る手数料の適用については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定に基づいて提出されている一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可申請等はこの条例による改正後の条例の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

附 則(平成9年条例第10号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2 この条例の施行日前に、改正前の規定によって許可を受けている者は、次の許可からこの条例を適用する。

附 則(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第30号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 別表第1に規定する差額用証紙及び改正前の飯島町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成5年飯島町規則第13号)様式第11号に定める袋(以下「従前の袋」という。)の使用期限は、平成31年3月31日までとする。

3 前項に規定する期日までの間、従前の袋を使用して一般廃棄物の処分を行おうとする場合で、従前の袋に記載された処理手数料が改正後の別表第1各項に規定する金額に満たない場合には、従前の袋に、同表各項に規定する必要な金額に相当する差額用証紙を貼付して使用するものとする。

4 改正後の条例別表第1の規定による手数料は、施行日前においても徴収することができる。

附 則(平成31年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に残存する改正前の飯島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に規定するプラスチック用ごみ袋は、改正後の飯島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に規定する不燃ごみ袋として、当分の間使用することができる。

別表第1(第27条関係)

(平成28条例17・全改、平成31条例4・一部改正)

一般廃棄物処理手数料

区分

分類

手数料

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく町の住民基本台帳に記録されている者

左記以外の者

町長が別に定める指定ごみ袋の年間基準枚数まで

町長が別に定める指定ごみ袋の年間使用枚数を超える枚数

左記以外の者

法第6条の2第1項の規定により、飯島町が収集、運搬及び処理するもの

可燃ごみ袋

50円

200円

200円

40円

190円

190円

30円

180円

180円

不燃ごみ袋

40円

190円

190円

別表第2

(平成14条例17・一部改正、平成14条例30・旧別表第3繰上)

一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可申請手数料

種別

単位

手数料

新規許可申請

1件

12,000円

継続許可申請

1件

10,000円

変更許可申請

1件

3,000円

許可書再交付申請

1件

2,000円

飯島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年3月16日 条例第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成5年3月16日 条例第10号
平成9年3月18日 条例第10号
平成11年3月23日 条例第10号
平成12年3月21日 条例第3号
平成13年3月26日 条例第10号
平成14年3月27日 条例第17号
平成14年9月25日 条例第30号
平成15年3月24日 条例第2号
平成15年6月25日 条例第20号
平成24年6月18日 条例第19号
平成28年9月9日 条例第17号
平成31年3月22日 条例第4号