○飯島町合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱

平成2年3月23日

告示第31号

第1 目的

生活雑排水の適正処理とトイレの水洗化のため、集合処理施設の整備が見込まれない地域において、合併処理浄化槽の計画的な設置のために、次の事項を指導事項として推進する。

(平成4告示21・一部改正)

第2 浄化槽の設置

(1) 合併処理浄化槽を設置する場所が、集合処理区域内となった場合は、必ず事業参加に同意し、事業実施時に集合処理施設に接続する。

(2) 設置する合併処理浄化槽は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合し、かつ生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上であって、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有しているものである。

(3) 変則合併処理浄化槽は、既設のし尿のみを処理するし尿浄化槽に処理装置を付加し、合併処理を行うもので、建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受け、かつBOD除去率90パーセント以上であって放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有しているものである。

(4) 合併処理浄化槽を設置しようとする場合は、設置者又は委託を受けた者が、浄化槽法第5条第1項に基づく設置届書を提出する前に事前協議を行う。

(平成4告示21・平成12告示44・一部改正)

第3 浄化槽の放流

(1) 合併処理浄化槽は、生活雑排水とし尿を併せて処理する浄化槽であるので、水質浄化に果す役割は大きいことに鑑み、浄化槽法第5条第1項に基づく設置届書に放流同意書の添付は要しない。

(2) し尿のみを処理する浄化槽は、生活雑排水がない事業者等に限り設置を認めるが、設置に当たっては、水路等の管理者と充分協議したうえ、水路等の管理者の放流同意書を設置届書に添付する。

第4 浄化槽の施工

(1) 浄化槽の設置者は、浄化槽法第21条の規定により県知事に登録した工事業者に施工させなければならない。また浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士に実地に監督させるか、資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督する。

(平成4告示21・一部改正)

第5 浄化槽の維持管理

(1) 浄化槽の保守点検は、浄化槽法第48条の規定に基づき県知事に登録した保守点検業者に委託して行う。また浄化槽の清掃は、浄化槽法第35条の規定により町長の許可を受けた業者でなければならない。

(2) 浄化槽の保守点検は、委託契約した保守点検業者により月1回実施とし、保守点検業者は点検記録票の写を町長に提出する。また清掃を実施したときも記録票を提出する。

(3) 浄化槽設置者は、浄化槽の施工及び維持管理の適正を確認するため法定検査・定期検査・飯島町浄化槽維持管理組合が行う水質検査等を受ける。

(4) 検査の結果適正でない状況が生じた場合、速やかに是正するため、保守点検業者、施工業者、製造業者等関係者が原因を究明し、適切な対応を講ずる。その際必要に応じて保健所及び浄化槽関係団体の協力を得て行う。

(5) 町長は、浄化槽の維持管理が適正に行われているか確認するため、立入検査及び水質検査を随時行う。

第6 経費の負担

浄化槽を設置するものに対して生活雑排水を適正処理するため町長が別に定める「合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で補助を行う。

第7 その他

(1) 浄化槽設置者は、飯島町浄化槽維持管理組合に加入し、維持管理のための知識の習得、検査等事業に積極的に参画する。

(2) 浄化槽設置届が提出された場合、町長は、関係区長・水利組合長・自治会長に通知するとともに浄化槽設置状況を作成し、毎年度末に各区、水利組合に報告する。

(平成30告示33・一部改正)

(補則)

第8 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平成12告示12・追加)

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

ただし、第6 経費の負担については、平成2年4月1日から適用する。

改正文(平成4年告示第21号)

平成4年10月1日から適用する。

附 則(平成12年告示第12号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第44号)

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

飯島町合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱

平成2年3月23日 告示第31号

(平成30年5月14日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成2年3月23日 告示第31号
平成4年9月18日 告示第21号
平成12年3月21日 告示第12号
平成12年12月27日 告示第44号
平成30年5月14日 告示第33号